◆職員数200人を超える役場ができて、なぜ伊根町ができない! | 浜野しげきオフィシャルブログ「伊根の舟屋|しげきのある町づくり!浜野しげきのブログ」Powered by Ameba

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京都府伊根町議員 3期目(現在:第14代 議長)。みずほ保育園/朝妻保育所・朝妻小・伊根中/宮津高校/伊根町役場/(株)油屋・NPO法人いー伊根っと/を経て現職

海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきですふなやん

 

八頭町役場を訪問した際に目についたのがタイムレコーダー。
伊根町でも、議会ではもちろん監査委員としても導入すべきだと提言しておりますが、平成16年3月の「国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書」に準じて対応しており導入には消極的な状況です。
この内容を端的に言えば、タイムカード等の客観的記録は必要なく、紙の勤務時間報告書で、特段の支障なく行ってきているので、何も言われる筋合いはないという感じでしょうか。

ですが、文部科学省が公表した「学校における働き方改革に係る緊急提言」では、教員の退勤時刻管理についてICTやタイムカードなどを導入し、勤務時間を客観的に把握、集計できる体制の構築が求められています。

超過勤務の常態化しつつある部署もあり、学校における働き方改革同様に町職員にも退勤時刻管理についてICTやタイムカードなどを導入することが必要だと思います。
そうすることが適正な勤務時間の管理、業務の管理に繋がり、そして、町民サービスに繋がるものと思います。

職員数が200人を超える町役場ができて、60名程度の伊根町役場ができないとは考えられません。
引き続き、しっかりと意見していこうと思います。


※国のタイムカード導入及び賃金不払い残業に関する質問に対する答弁書(一部抜粋)
厚生労働省における職員の勤務時間管理については、国の機関として国家公務員法、人事院規則等に基づき勤務時間報告書等を適切に管理することにより特段の支障なく行っているところであり、また、タイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないことから、勤務時間の手法としてタイムカードの導入は必要でないと考える。お尋ねの『タイムカード管理』が何を指すのか必ずしも明らかではないが、タイムカードの導入のメリット及びデメリットについては、その導入により職員の登庁及び退庁の時刻を記録するタイムカードのみでは職員の正確な勤務時間が把握できないと考えられ、また、導入のための費用も必要になると考えられる。



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