海の京都
伊根町マイスター 浜野しげきです
9月定例議会二日目の11日には、一般会計決算認定の質疑が行われました。
自分が質問した内容は次のとおりです。
◆平成２６年度伊根町歳入歳出決算認定について
【固定資産税不能欠損処分について】
Ｑ 固定資産税を毎年不能欠損処理していた法人について、財産が見つかり不能欠損処理がなくなった。財産を今まで見つけることができなかったのか、財産調査が不十分な事案であったのではないか。
Ａ 固定資産税に係る未納については、従来から京都地方税機構と協力し、登記簿上は存続しているため、税を賦課することになるが、営業実態もなく換価できる資産もないということで、現年分の不能欠損としていた。議員から当法人には何らかの出資金があるのではという指摘をいただき、その後、地方税機構とも協議調整し、調査確認をしてきた。地方税機構で具体的な調査をし、この法人の所有となる出資金の存在について確認した。この出資した株券を紛失したということが確認されたため、喪失の登録をしていただき１年経過しなければ、その株券が無効にならないということも判明した。その株券の無効後、株券の再発行が出来ることを確認し、現在その期間の経過を待っているところである。濱野議員から早い段階で指摘いただいていたが、機構による調査も時間を要したこともあり、現在に至っている。今後は、早期に結論が出せるよう機構とも連携しながら対応したいと考える。
Ｑ 今となれば、即時執行停止して不能欠損処分をしたことは、財産調査が不十分だったといえる。今後は、財産調査が不十分な状態で執行停止処分をすることがないように、税の公平性を守ることから、しっかりと調査し、財産があるものについてはしっかり換価し財産処分をする体制をとっていただきたい。
Ａ 指摘のとおり、財産処分については十分やっていかなければならないと感じており、今後は、地方税機構との連携も含めて十分調査を行っていきたい。
【「ＫＡＭＯＭＥ６」、「ぐるたんバス」の利用促進を！】
Ｑ 「海の京都」回遊システム整備事業補助金の「ＫＡＭＯＭＥ６」、「ぐるたんバス」の事業の細部説明を求める。
Ａ 「ＫＡＭＯＭＥ６」は新造船を作るための経費で、全体事業費は約１億１千万円で補助対象については、船のデザイン料、エンジンに対する補助を行っている。エンジンについては、湾内を周遊するエンジンと外海を走るエンジンは機能が異なっており、今回は外海を走る用途のもので、宮津から伊根まで約１時間で、機能性の高いエンジンを採用している。補助対象事業費は１，５４１万円となり３割以内の補助で、京都府が２２５万円、宮津市が１１２万５千円、伊根町が１１２万５千円の負担。「ぐるたんバス」は、既存のバスの改造費で、内容は外装と車両のデザイン料、内装のシートの張替え、床の張替え、事業費５４５万５千円で、負担割合については経ヶ岬線の距離割となっており、京都府が８１万６千円、宮津市が３７万３千円、伊根町が２９万７千円、与謝野町が５万３千円、京丹後市が９万３千円。
Ｑ アクセスが改善され新たな交通手段もできたが、思いのほか利用者が少ない。公費をつぎ込んでおり利用者についての町の考えは。
Ａ 利用者は「ＫＡＭＯＭＥ６」は７８２人、「ぐるたんバス」１，８３５人と乗っておられる方があまりにも少なすぎるという印象で、この辺については、各市町でそれぞれのバスの会議とか業者との会議で、各市町と協調して、利用向上について議論していきたい。
Ｑ 「ぐるたんバス」は利用しやすいが、「ＫＡＭＯＭＥ６」については、乗船客が少なくて撤退を危惧する。公費が入っている以上は何年間かはやっていただけるような話はされているのか。
Ａ 現在、撤退についての話はないので、答弁は控えさせていただく。
【伊根診療所付近交叉点から大原に向けての街灯整備を！】
Ｑ 交通安全施設等整備で、集落内は概ね老朽化の著しいものから省電力器具に交換するなど、小学校、中学校の通学路における街灯整備は一定の事業の成果が見受けられると認識している。しかし、高校生の通学で伊根診療所の前からバスを降り、保護者が迎えに来るまでの間、役場の前の歩道を歩いているケースや、また、健康づくりのためウォーキング、ジョギングされる方も見受けられる。役場前が非常に暗い状況にあり、住民から安全灯の整備が図れないかという声もある。本場所における街灯の設置については、国道管理者ではなく伊根町の管轄だという見解も京都府から頂いており、交通安全対策の整備の項目で、次年度以降整備を検討すべきではないか。
Ａ 今までの経過を説明すると、交叉点から日出地内へ向かう町道については、２６年度中に安全灯を整備した経過がある。人が住んでいる方向に向かって、或いは、伊根分校の生徒がバス待ちをするバス停付近、そういった部分は一定の手立てはとれたと考えている。役場の入り口付近を照らしますものがあるのみで、そこからトンネルまでについては何ら明かりがない状況で、街灯の必要性については、皆様のご意見をいただく必要があろうかと思う。実際に高校生が歩いておられる状況を見られたということであり、通学路になっているのかなと感じるが、多くはバス停に座って待っておられる。或いは、親御さんがバス停でバスを待っておられると思う。確かにご指摘のとおり暗いが、今後どのように考えていくかというのは、必要性について検討する時間がいると考えている。
Ｑ この事業は、新規の街灯の整備についても対象となるのか。
Ａ 現在、この部分で整備を行っておりますものについては、集落内の安全灯は、各区長さんから要望いただき役場のほうで整備している。交通安全施設等整備の集落間のものにつきましては、特に地元要望というものではなく、役場のほうで直接管理をしており、要望をいただいて直すというものではない。そういった例規の整備はしていない。
【ホームページに選挙公報の掲載を！】
Ｑ 町長選挙、町議会議員選挙は無投票に終わった。また、他の選挙においても投票率の低下が顕著に見受けられる。そうした中で、町長、町議会選挙においては、無投票だったということもあり、選挙公報が町民に配られることもなく、候補者が提出したのみで終わっている。選挙公報について、以前は、選挙公報の掲載については投票日までが適当という通知がされていた。しかし、本年５月に選挙後も掲載してもいいと通知がされている。選挙公報について、選挙後に県、市、町のホームページ掲載を始められた自治体もある。立候補者、議員のその後をチェックする意味でも、政治に関心を持っていただくためにも伊根町でも選挙公報の掲載を検討できないか。
Ａ 選挙公報を選挙管理委員会ホームページに掲載することについては、具体的には平成２４年３月に総務省の自治行政局選挙部選挙課長からの通知により、公選法第６条の規定に基づく啓発周知活動の一環として、ホームページに掲載することは問題ないという見解が示されている。ただ、ホームページで見ることのできる状態というのが、選挙公報そのままの形で見れるようにしなさい。冊子のような形になる場合はページ毎になるのはいいが編集して候補者毎だとかは適切ではないという見解であった。その理由は、候補者毎に公報を作り直したりＰＤＦを作ったりすると、特定の候補者の選挙運動用の文書図画と区分がつかなくなるという恐れがあるというあたりの理由と伺っている。その際は、投票日当日までという通知でした。それが、本年５月に同じく選挙課から国会の質問主意書に基づく答弁書という形で伊根町の選管にもお示しがあった。当該選挙の記録として、選挙の投票日後についても掲載を続けることは問題ないと見解でした。例えば、今回、現任期の町長、町議の皆様の選挙公報を伊根町選挙管理委員会としては、告示日に定数内であったので、選挙公報を作成していない。そのために現任期の皆様の選挙公報がないということですので、当該選挙の記録としてホームページに掲載するというのは良いというこの見解を考えると、新たに選挙公報的なものをこれから作るということになるので、多少の問題が残る可能性がある。今後の投票率の向上や選挙啓発については、告示日以降、選挙公報が出来たら速やかにＰＤＦファイル化を図ってホームページでお知らせし、選挙後も記録として残しておくことは可能だと考え、検討していく。
【水産業の振興を積極的にすすめるべきだ！】
Ｑ 水産業振興費の決算額は７６７万円、農業振興費については決算額４，１８０万円。農業と漁業の振興にかかる経費は大きくかけ離れている。漁業は、種苗放流や原木魚礁で資源管理と沿岸漁業の振興ということで行われているが、事業が水揚げするまでの事業ばかりであり、その後の６次産業化であったりブランド化については、不十分ではないかと思う。決算を踏まえ、次年度以降、拡充する考えはあるか。
Ａ 整備予算については、農業に比べて格段に少ないのが現状だと思っている。漁業については、年に１回代表者を集めて、意見交換を行っているが、建設的な意見がいただけないのが現状であり、本年度も会議があるので、収益を増やす対策として、どういう支援が出来るか話をあげさせていただき、支援できることがあれば話を進めていく。
【登録制通訳サポート事業の積極的広報を！】
Ｑ 登録制通訳サポート事業で、１回だけ利用されたということだが、京都府でも電話を使った多言語化のサービスもあり、このサービスとの関係でいうと、実際は電話を通じてではなく現地で、人によって、目の前に立って説明をされる方が、確かに訪れた人にとってはいいと認識しているが、各宿に行かれて、宿の説明とかもその方がしっかりと伝えられるかどうかというスキルの問題もあり、利用が進んでいないであろうというのが１点、宿側も観光協会を通じてこういった制度がありますから利用をしてくださいという話はあるが、通訳の方が来て何時から何時まで対応していただけるのか不安になる。京都府の事業との棲み分けとランニングコスト、登録されていれば利用が無くても払わなければいけないという制度について、１回しかなくても毎月のように支払うというのは、いくら待機していると言ってもあまりにも常識からかけ離れていると考えるが。
Ａ 京都府でも通訳サポート制度はあり、２４時間体制で５つの言語のサービスがされていると聞いている。ただ、伊根町に対する問い合わせ状況を確認したところ０件で、通訳制度全体をとっても非常に低調で、あまり機能していない制度だと思っている。その中で、外国人の方がこちらにこられて、実際その場で通訳をするのが一番望ましい形だと思っておいる。そういった中で、事前予約があれば待機し、今は英語と中国語しか対応できないが、待機料を幾らかは出さないと待機していただけないのかなという思いもしている。外国から来られて、通訳が誰もいないという状況を作りかねないと思っている。待機料も払って、出役するとそのお金も払っている状況であり、インバウンドの傾向が続く限り、その対応はしていきたいと思う。京都府と伊根町の棲み分けですが、京都府の事業についても実際には機能していないのが現実で、各市町がインバウンドの推進に耐えうるような体制作りをしておく必要があると思っている。５か国語までは難しいが、最低３か国語、中国語、英語、ポルトガル語が主要言語かと思っており、登録される方がおられましたら積極的に登録していきたいと思っており、支援をお願いしていきたいと考えている。
Ｑ 通訳サポート事業の一番の問題は、外国の方が伊根町に通訳いただける環境があることをわかっていないことだ。どこを見れば分かるか広報はされているのか。宿側には確かに観光協会を通じて、こういう事業があります使ってくださいというのは来ています。でも、訪れる方、日帰りの方たちはどこを見ればそれが分かるのか、実際にどこかに掲載されたことはあるか。
Ａ 掲載したことはない。指摘を受け止め、観光協会ない町のホームページで十分周知を図るなど、対応を図っていきたい。
Ｑ 観光協会の事務所には通訳制度があることを知らせるものはあるのか。
Ａ ない。パンフレットは英文化されたものを作っている。
Ｑ 待機はしているがそういう制度があることをほとんど知らないのは問題、なので利用が１回しかない。だから、ずっと登録している必要がないという意見になる。せめて案内所の窓口には通訳がある表示をすれば宿泊をされる方なら次の日の予約が出来る。そういった仕組みを作っていくことが出来ると思う。その辺を早期に改善していただいて対応をいただきたい。
Ａ 手落ちな部分があったと思うので、改善していきたい。
【ふるさと納税について】
Ｑ 特産品について、伊根町ふるさと応援寄付金に対する特産品の発送について販路開拓を目的としてとなっているが、実際に販路開拓につながったケースを聞いていないが、販路開拓につながるような仕組みを作らないと、ただ発送しているだけでは、ふるさと納税で問題になっているような物欲しさの地域支援という形になると思う。販路開拓について、委託先に指導していく予定はあるか。
Ａ 取扱業者が非常に少なくて、以前は２業者で、あまりにも少ないという指摘を受け、いろいろなものを詰め合わせてやるのは難しいという意見で、単品ならやってもいいという業者があり、現在は７社に増えている。十分な消費の拡大に至っていないのが現状ではないかと思っている。ふるさと産品を送付する際には、生産者のカタログ的なものチラシなりを添えて送付をさせていただき販路開拓につなげていきたいという思いでやっていただいております。しかしまだまだ不十分だというふうに思っており、業者の方々にお願いをしていきたい。行政が一方的にこういうふうにしなさいというのは適当でないと思っており、販路開拓をするのは、それぞれの努力が無ければ開拓は進まないと思っています。業者の方々に工夫改善をしていただきたいので、お願いをしていきたい。
Ｑ 業者の背中をちょっと押してあげる必要があるのではないか。ふるさと納税ですが、特産品合戦という状況が見受けられます。伊根町がふるさと納税をしてもらうのに必要なのは、納税しやすい環境を作ってあげることだと思う。伊根町には舟屋があり、ふるさと納税をすることにより舟屋を守っていきたいんだという仕組みを作ることと、クレジットカード納付。ふるさと納税が多いのが１２月、年末なので役場は休みに入っているが、そういうときでも納税できる仕組みを考えるとクレジットカード納付というのは有効な策だと思う。申請についても今は、ＦＡＸなどで町へ送る仕組みだが、そうではなくて、例えば伊根町へ訪れた方が土曜日でも日曜日でも、伊根町が気に入った、好きになったということで寄付がしたくても役場が閉まっている、翌日になったらそこまでは思わない。観光協会の窓口にそういったことを委託するとか、宿にお願いするとか、そういうことが出来るのであれば、申請を受け付けるような仕組みが利便性を考えると必要ではないかと思う。また、楽天市場であったりヤフーであったりがふるさと納税の専用サイトを作られているので、そういったところに掲載するというのも有効な手段ではないかというふうに思う。クレジットカード納付と利便性の向上について、どのような考えなのか。
Ａ ふるさと納税については、納税と言われていますが寄付行為であると理解しておりまして、地方と都市部の納税格差を解消する寄付として創設された制度であり、あまり過剰なサービスを展開していくというのは、国のほうも消極的であり、そんなことで寄付を募るのはいけないのではないかという見解が総務省で出されている。伊根町もそういうことを受けて、あまり過剰にならないかということを心配しており、必要最小限のことはする必要があると思うが検討がいる。クレジットカードを利用した納付、楽天に掲載するということにつきましては、確かに便利なものだと思っており、十分研究検討をしていきたいと感じている。申請窓口につきましても内部で検討し、ふるさと納税の趣旨と商品のバランスを考えながら対応していきたい。
Ｑ 特産品合戦に頼らない利便性の向上、伊根町らしさでふるさと納税獲得につなげていただきたいと思う。ふるさと応援基金もずいぶん基金が積み立てられてきているので、使途を考える時期に来ている。寄付の使途を細かく分けているが、例えば、重伝建の舟屋の景観保全に絞ってすることによって、また集めやすい環境というのが出てくる。事例を１つ申し上げると、広島県の高原町で町内に拠点を置く犬の殺処分ゼロを目指す目的に対して、ふるさと納税のチャンネルでクラウドファンティングという形で寄付の募集をかけられ、２０１４年度、この目的には７，６００円の寄付が集まった実績もある。伊根の舟屋に置き換えればこういった寄付が集まる可能性があるのではないかと思うので、こうした手法も検討課題として前向きに検討いただきたい。
Ａ クラウドファンティングについては、いろいろな方法があろうかと思うので、今後研究をしたい。
【過疎地域の有償運送を取り組むべきだ！】
Ｑ 町営バス運行事業について、本年４月に地域の実情に応じた自家用有償旅客運送制度が見直しをされた。町営バスをただ単に運行している中で、廃止の路線も出てきた。この地域にはタクシー会社もない、自分で車を持っている以外には移動する手段がない地域です。町営バスの運行も必要だということは十分認識しているが、過疎地域の有償運送について検討する時期に来ているのではないかと思うが見解は。
Ａ 過疎地の輸送については、実際、伊根町にはタクシー会社がない。町営バスに頼っていても、時間が来れば運行が止まってしまい、夜に車を手配しようと思っても困難であるという過疎地の問題はある。この点については、今走っているＮＰＯにおける福祉の有償運送事業がされているわけですが、その際に私のほうも思ったのは、過疎地の輸送をやるべきではないかと思っている。タクシー会社もなく競合する相手もない状況であり、ぜひ、やられる方が手をあげていただけるならば過疎地運送の申請を合法的に近畿運輸局が認めてくれるのであれば、公共交通会議でもかけさせていただいて、過疎地の輸送は考えられる話だと思っている。
【小学校副読本の公開をすべきだ！】
Ｑ 小学校副読本改訂版作成事業で、平成２２年に作成されたものを変わったデータなどを直された。小中学生だけではなく、一般の方にも伊根町を知っていただくために、身近に感じていただくために副読本を公表することが出来ると思う。町のホームページで副読本を出されている市町もあるので、ホームページに掲載する考えはないか。
Ａ 平成２２年に作成し、その以前の昭和年代にもつくられている。社会科の副読本として昭和年代では行っておりましたが、２２年度は少し改めて地政学的プラスふるさと学習として、この地域に生まれ育って良かったということを４地域の学習ととらえて小学校、中学校でそれぞれの地域の良さを発掘している。内容的にはこの教材を使いながら聞き取り調査を行い、１年に１回２月から３月にかけて小学校、中学校の発表会を行っている。総合的な学習の時間で設定をしている。内容的には、著作権の問題もあるが掲載について検討していく。
【法定外公共物の維持管理費用の拡充を図るべきだ！】
Ｑ 法定外公共物管理事業で、里道をはじめとする法定外公共物の維持管理に必要な原材料の支給が行われており、原材料の支給もありがたいですが、支給いただいても人がいない、機械が必要で、どうしても業者を頼まないといけない。集落で解決できないような法定外公共物の維持管理が増えてきているように見受けられます。原材料支給だけでなく、そうした費用についても、活き生きまちづくり交付金はあるが、一定の支援が必要ではないか。
Ａ 原材料を支給しても、その後、誰がやるのか、この人員で誰が手伝うことが出来るのかという集落も実際にあり、区の費用を使って対処する地区もある。地域で差をつけるのはなかなか難しいところもあるが、やりたくても出来ない地域が出てくることを考えると、今後の取り扱いについて検討していきます。
【草刈単価の見直しを含めた環境整備を！】
Ｑ 町道管理事業で、町民の皆さんの協力により、１５集落、延長１３キロメートルにも及ぶ草刈り作業が行われました。しかし、多くの集落で年２回程度実施され、そこにお住いの方々にとっては大きな負担となっているように見受けられる。この制度の状態で１０年先２０年先も同じようにしていくことは困難だと思う。町が業者発注した場合は、延長１４．７キロメートルで金額が２９８万円で、業者に委託した場合単純に４．６倍程度費用がかかる、自助、共助、公助も理解しておりますが、単価の見直しを検討しなければならない時期に来ているのではないか。また、草刈り作業については、行きやすい仕組みを作ることも大事だと思います。いい汗をかきますので、健康につながるのであれば健康ポイントを付与するだとか、そういったことも検討できないか。
Ａ 単価の見直しですが、大変安い報償としてたくさんの草刈りをしていただいている。集落の総仕事ということで皆さん出ていただいて、安いなと感じている。単価については、決まった作業単価に時間数をかけて算出をしておりますが、基本となる単価について、機械の燃料費も加味して、新年度の予算の中で検討していく。健康ポイント制度についてですが、そういったことにも健康ポイントが付与できないかということも今後検討してまいりたいと思います。
【学校検診で血液検査の追加を！】
Ｑ 児童生徒健康管理費ですが、現在、内科検診、歯科検診、心臓病検診等の検診が実施されており、児童生徒の健康管理に一定の成果は出ているように思う。しかし、運動会とか行事に出席するときに伊根町の児童生徒を見ていますと、食生活や運動不足の影響が大きいのか体型が他市町に比べると大きいのではないか見受けられる。香川県の学校検診で血液検査が実施されているところもある。小学４年生を対象に香川県が行った血液検査では肝機能、脂質、血糖値の異常値を示した割合が大体１割。子供の血液検査は、将来の病気予防のために重要との意見もあり、検診項目について検討が必要ではないか。
Ａ 現在のところ、外部的に診たり、心臓検診等を含めて精密検査をやっている。大体、子供の病気を小学校１年生から中学校３年生まで毎回診ており、又、各行事前のマラソン、水泳、修学旅行等々、危険にさらされる状況になるときにはやっている。それらを総合的に考えていけば、十分把握は出来ると認識している。ただ、近年小さな子供も大人のレベルの病気を発症するケースも出てきており、血液検査をしてそれが見つかる割合と、通常の検診で見つける割合はあまりかわらないということが出ている。血液検査のみならず、他のことも検討はしなければならないと思っている。
【ドローンの導入を！】
Ｑ 消防施設管理費で、消防施設については、充実してきているように見受けられますが、昨日の大雨のニュースを見ていると、小型無人航空機いわゆるドローンを使った映像が、人が入れない場所での映像が見受けられた。伊根町においても、１台ぐらいは整備を図り、様々な活用も出来るので整備を図っては。
Ａ 本町において、ドローンを整備して防災、減災に役立ててはという質問ですが、全く検討が出来ておりません。有効性について、様々な意見が出ており、本町においても京都府等の指導をいただきながら検討させていただきたい。
町議会議員は何でも相談屋なんで、遠慮なさらずにお声かけくださいませ(^^)/
い～伊根っ
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～「しげき」のある町づくり！浜野しげきのお約束～
皆さんと同じ目で、今行われている政治の問題を見つけ出し、そしてそれを正します。
皆さんと同じ耳で、弱者と言われる人たちのどんな小さな声も真剣に聞きます。
皆さんと同じ足で、問題が起きている現場に、ためらうことなく駆けつけます。
皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。
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