海の京都・伊根町の
伊根町マイスターの浜野しげきです
以前から、空き缶等の飲料製品のポイ捨て対策として、このような制度ができないか検討しており、メモがてら、大分県姫島村「空き缶デポジット制度」について、一部引用を含めて、書かせていただきます。
①経緯
空き缶デポジット制度は昭和57年、九州知事会において「空き缶問題研究会」が設置され、デポジット制度を含む空き缶散乱防止対策が検討された。大分県では独自に検討を行いローカルデポジットに取り組むことになり、離島で缶入り飲料の流通の実態がしやすいと言うことでモデル地区として姫島村が選ばれ、離島以外の地区として中津江村(現日出町)が選ばれた。昭和59年7月から県の補助を受け、昭和61年3月まで試行期間として始まった。事業主体は姫島村で、大分県と(財)日本環境衛生センターが協賛となった。
姫島村は昭和59年6月に「姫島村空き缶等の散乱の防止による環境美化に関する条例」を制定し、この制度の運営を円滑にするために「姫島村デポジットシステム協議会」を設置し、村内の全ての小売り業者及び自動販売機を対象にして事業を進めた。試行期間中の回収状況は極めてよく、村民みんなに制度の趣旨がも十分理解された。今後の資源化やゴミの減量化に効果的であるとして、施行後も事業を続け、30年程度となっている。現在の回収率は約90％で、空き缶の散乱はない。また、ペットボトルなど他のゴミのポイ捨てもなくなった。中津江村は試行期間で事業は終えており、現在は姫島村だけである。
②仕組み
デポジットの仕組みは全ての500ミリリットル以下の缶飲料に10円上乗せして販売される。缶飲料購入者はシールを貼っている缶をどこの小売店でもよいので持参すればその場で1缶に月10円返却される。小売店は姫島村商工会にもって行き返金を受ける。姫島村は商工会から空き缶を回収し、資源化して金属回収業者に販売する。
販売事業者は姫島村が印刷したシールを商工会で9円で購入し、缶飲料にシールを貼って販売する。小売店に集まった空き缶は商工会にもって行き1缶11円の返金を受ける。差額の2円が小売店の手数料となる。姫島村はシール販売と空き缶の回収を商工会に委託している。収支を見ると、19万本販売(ほぼ実績)として、歳出は姫島村は商工会に年間45万円の委託料、返金209万円（小売店に1缶2円の補助で年間38万円）、シール印刷代8万円、収入はシール売り上げ171万円、資源販売額40万円、約50万円の支出増である。これに未回収10％分を勘案すると、19万円が歳出減となり、約30万程度で事業が出来ている。
デポジット制は、本来、全国的にやられべきものであるが、姫島村のように閉じた環境でなければ自治体での取り組みは難しいのかもしれません。
中津江村も試行で終わったのはそのような事情があると思われます。
各自治体での資源化の取り組みが進み、空き缶の回収は以前に比べて進んでいるとはいえ、相変わらず空き缶のポイ捨てはまだ十分改善されているとは言いがたいのではないでしょうか。
製造事業者の責任として回収すべきであり、デポジット制の意義は失われていない。
い～伊根っ
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