海の京都・伊根町を心から愛する
伊根町マイスターの浜野しげき
です
12月定例議会では通算9回目の一般質問に登壇させていただきました！
【質問事項】
・地域住民と観光客との関係に関する一定のルールの策定について
質問内容の全文を掲載させていただきます。
伊根町議会ではネット中継等はなく、約3ヵ月後のホームページへの議事録掲載しか詳細な内容をご確認いただくことができません。
長文ですが、ぜひご一読くださいませ！
なお、町長答弁は後ほどアップさせていただきます！
政風会の濱野茂樹です。
よろしくお願いいたします。
先日、伊根町の特産品を用いたお菓子の商標登録について、特許庁に出願申請いたしました。その中で、判明したのですが、現在、「舟屋」という商標登録の出願申請が本年9月5日に特許庁に申請されています。このまま出願が許可されますと、道の駅で使用されているお店の名称はもちろん、舟屋という伊根町の財産というべき名称が商品・サービスとして提供できない可能性がでてきます。
すでに、行政としては認識され、すでに出願差止めに向け準備されていることかとは思いますが、伊根町の財産とも言うべき、舟屋を含めた商標について、何らかの手立てが必要だと認識したしだいです。
さて、現在の日本の観光客は、成熟型の旅行を楽しむようになってきております。これまでは、美しい景観や話題になった地域などに赴くこと自体が自己の満足度につながり、いわば物見遊山的な観光が主流であったのに対し、すでにそれだけでは満足しなくなり、訪問地での地域ならでは体験や、地域住民との交流を目的とする現地体験型旅行へ少しずつ転化してきております。つくられた観光地ではなく、素朴でどこか懐かしい地域住民の生活そのものが魅力であり、来訪者もその生活の一部を見て触って体験したいと思うようになってきております。
観光立国の実現は、国民経済のあらゆる領域にわたってその発展に寄与するものであり、国民生活の安定向上や国際相互理解の増進にも資するものであります。
このため、平成19年1月に観光立国推進基本法が施行され、同年6月には同法に基づき観光立国推進基本計画が閣議決定されました。
平成23年3月に発生し未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被災した観光地域に壊滅的な打撃を与え、さらに、国民の自粛ムードや訪日旅行への不安により国内外の観光旅客が減少し、全国の観光分野に深刻な影響を及ぼした。一方で、国内外から寄せられた復興に向けた支援の輪は、多くの観光交流を生み出すきっかけにもなりました。観光は、被災を乗り越えた地域を支え、活力ある日本の再生に資する分野であり、平成24年7月に閣議決定された日本再生戦略においても、観光振興が力強い日本の再生を実現するための戦略の一つとして位置づけられています。
日本の成長を牽引し、更なる飛躍を果たすため、平成24年3月に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定され、同計画に基づき、国土交通省を中心に政府一丸となって観光立国の実現に向けた取組を推進しているところであります。
国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進し、交流人口の拡大による相互理解の増進や地域の活性化を図るためには、観光旅客が、従来の名所旧跡に加え、市街地、農山漁村等を回遊し、地域の住民と観光旅客との交流を促進する滞在交流型観光の振興が不可欠であり、関係者が連携し、地域にいきづく暮らし、自然、歴史、文化等に係る地域の幅広い資源を最大限に活用した観光地域づくりを推進していくことが重要であります。
このため、地域における固有の資源を有する観光地を相互に戦略的に連携させた観光圏として国内外からの観光旅客を対象とする二泊三日以上の滞在に対応可能なエリアを国内に形成し、海外の観光地と比較しても十分な魅力を有する国際競争力の高い魅力ある観光地とすることで、地域の幅広い産業の活性化や、交流人口の拡大による相互理解の増進、地域の活性化が図られ、もって地域住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、我が国固有の自然、文化、歴史等に関する理解を深めるものとして観光の意義を一層高めるとともに、豊かな国民生活を実現する「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりが図られることが期待されます。
また、農山漁村は、心豊かな暮らしと自然・文化・歴史を大切にする良き伝統を代々伝えてきており、国民の価値観が多様化する中で、農山漁村に対する都市住民の関心が高まっています。このような中で、農山漁村における観光旅客の来訪及び滞在を促進することは、農山漁村に新たな活力をもたらすのみならず、国民全体が「食」や美しい景観等といった農山漁村の魅力を享受することにつながるものであり、農山漁村の活性化を図る上で大きな意義を持つとともに、滞在交流型観光の振興にもつながり、観光圏の形成を通じた地域の活性化を図るためにも重要な要素であります。
観光立国推進基本法を基盤としたビジット・ジャパンキャンペーンなどを経て、本年7月の訪日外国人観光客の数は過去最高となり、2013年訪日外国人が、初めて年間１０００万人を突破するとの見通しでございます。当町においても、本年3月に観光庁より、伊根町観光協会がビジット・ジャパンの案内所の認定を受け、国のサポートを受けながら外国人観光客の対応をすすめているところであります。
観光立国推進基本法で、観光とは、地域経済の活性化、雇用の機会の増大等経済のあらゆる領域にわたりその発展に寄与するとともに、健康の増進、潤いのある豊かな生活環境の創造等を通じて国民生活の安定向上に貢献するものであることに加え､国際相互理解を増進するものであります｡また､少子高齢社会の到来と本格的な国際交流の進展が見込まれる中で、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ､地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の実現を促進し、日本固有の文化、歴史等に関する理解を深めるものとしてその意義を一層高めるとともに､豊かな国民生活の実現と国際社会における名誉ある地位の確立に極めて重要な役割を担っていくものと確信するとされております｡
さらに、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針」に基づき、新たに観光圏整備事業を実施する観光圏として、平成25年4月には、熊本県の阿蘇くじゅう観光圏をはじめとする6地域がブランド観光圏として観光圏整備実施計画が認定されております。
当町をはじめとする、海の京都エリアも次年度の観光圏整備計画認定を目指し、京都府の支援のもと、様々な施策を打ち出しているところです。
当町におきましても、東平田地区を重点拠点地域として設定し、来訪者が滞在、回遊する仕組み作りを、民間を中心として、ハード・ソフト両面から整備を計画実施しております。
そこで、観光圏の方針である豊かな国民生活を実現する「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりをすすめていくにあたり、「地域住民と観光客との関係に関する一定のルールの策定について」、通告書に従い、3項目について質問させていただきます。
まず、1点目と2点目でございます。
観光が物見遊山型観光から現地体験型観光にシフトしてきている中、道の駅「舟屋の里伊根」と伊根湾めぐり遊覧船に乗って帰るだけでなく、町並みを実際に歩いたり、コミュニティサイクル等で散策する方が徐々に増えてきております。
しかしながら、現地体験型観光で人が動くことによって、住民と観光客との間でトラブルが発生してきております。
原因は、観光客が無断で私有地に立ち入ったり、許可なしに撮影したりすること、また釣り客のマナーの悪さ、落書き、火気を用いて食品を焼く、いわゆるバーベキューなど、場所をわきまえず行うマナーの悪さによるものです。
撮影に関しては、世界に誇れる当町の素晴らしい景色に目を奪われて、写真撮影に夢中になり私有地に入ったり、住民を無断で撮影したりすることが原因ですが、伊根の舟屋群は、作られた景観ではなく生活空間であることが観光客に正しく伝わっていないことも原因のひとつとして考えられます。
現在、良好な景観を守り育てることを目標とした景観計画策定に向けた景観計画策定委員会が立ち上がり、施行に向け、事業に取り組んでおられることかと思います。
京都府では、バーベキュー、落書き、打ち上げ花火等について、利用者の責務や区域を設定し、安心・安全で良好かつ快適な環境の整備及び保全を、歴史と文化的価値に対する理解の下で、継承、その周辺の自然的及び社会的な環境との調和、適正な利用調整並びに府民協働の推進を図ることを基本理念とした京都府鴨川条例を制定されております。
また、全国には、相模原市のごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例のように、住民・事業者・行政それぞれの役割を定め、たばこの吸殻や空き缶などのポイ捨て行為を防止しするような条例も制定されております。また、条例の実効性を担保するために、違反者に対し、罰金をはじめとする罰則規定も設けられております。
住民と観光客が共存していくためにも、写真撮影に関することや私有地への無断侵入の抑止やゴミのポイ捨て、一定エリアでのバーベキュー等の禁止などを明記したルールを制定し、来訪者に周知する必要があると考えます。
ごみの不法な投棄は人のマナーやモラルに大きくかかわる問題ではございますが、カルビや各漁港施設において、多くのごみが散乱している状況、また他の多くの地域でもごみの不法投棄に悩んでおられる現状、そして漁港施設にいたっては、漁師さんの商売道具である網の上を車が通行するといった、耐えがたい行為、速やかに対処いただきました落書き、夜中でも早朝でも関係なく大きな声で騒いで釣りをする、騒音のする発電機をつけたままでの夜釣り、個人の私有地、町有地に勝手に侵入し、釣りをし、その場にゴミを放置するといった行為等をこのまま啓発看板だけで、いわば黙認していくことが果たしていいのでしょうか。
釣り人のマナーについては、「釣り糸や釣り餌などのゴミを放置している」、「迷惑駐車をしている」などの指摘を受けることが多く、これらの行為は、生活環境や自然環境に悪影響を与えるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの法令に違反し又はその疑いがあるような行為でもあります。
当町は、日本で最も美しい村連合に加盟する町でございます。
貴重な景観や環境を守り、後世に継承する、かつこれらを活用することにより、観光的付加価値を高め、地域資源の保護と地域経済の発展を目指す上で、美観的な美しさを保つために、啓発看板ではおいつかない状況にきているのではないでしょうか。
町内全域にわたり、道路脇や海岸周辺などにおいて、ごみの不法投棄のパトロール事業や、「日本で最も美しい村 伊根町」では、美しい町づくりの一環とした町職員が一体となり5S(整理、整頓、清掃、清潔、習慣)活動、伊根浦保存会、日の出会、老人会等によるボランティアによる清掃を実施いただいておりますが、なかなか、ゴミが捨てられる量に対し、回収が追いついていないと思います。この状態では、ゴミはなくなることがなく、永遠に続けていかないといけない事業ともいえるのではないでしょうか。
公海での釣りに対しては、国民は等しく平等に利用することが認められていることは周知の事実であり、陸からの釣りは禁止された漁法ではなく、遊漁者のだれもが認められた漁法であります。
漁業法で禁止されていない釣りについて、条例化によって釣り客を束縛し、あるいは規制をかけることは国民の自由、基本的な人権の尊重にかかわることにつながることとなり、基本的に遊漁者のモラルの問題であり、釣り客にマナーを守るよう看板を設置するなど、啓発によるほか、極めて困難なことであるという町長の認識は以前のご答弁で理解しております。
しかしながら、漁港施設における事故防止について、直接的に定めている法令はありませんが、施設の安全性に問題があって事故が発生した場合の損害賠償という側面から見ると、民法第717条等の適用を受けることが考えられます。
また、立入禁止措置を罰則で担保する根拠法としては、軽犯罪法が挙げられます。
自分が調査したところによると、漁港施設からの釣り人の転落事故について、直接的な判例は確認できませんでしたが、参考となる判例は数多く出されており、これらの判例で示されている「瑕疵」すなわち「施設の安全性が欠けている状態」について考えると、当町の漁港施設をはじめとする公共施設において、速やかに事故防止対策、釣りの規制は検討する必要があると考えます。
不特定多数の人が自由に出入りすることは、漁業者の作業上、保安上、問題であります。漁港施設は、関係業者の産業活動を中心とした施設であり、一般人の利用を想定した公園などとは根本的に性格が異なるものです。
他市町では漁港施設における事故を契機に一定のルールの下に漁港施設を部分的に開放し、安全対策を講じていない施設から安全対策を講じた施設に釣り人を誘導することによって事故防止を図っている港もございます。
伊根地区の要望書にもありますように、カロビについては、安全上の観点からも漁港施設への進入禁止措置が必要ではなかいと思います。
また、近年増加の著しいアオリイカ釣り、ジギングというのでしょうか、淡路島等をはじめとして、アオリイカの産卵期の釣りを禁止する漁港もございます。あくまで、ローカルルールとして制定されているようですが、一定の効果もでているようです。
一本釣りに漁業権を設定すれば、アオリイカ釣りの規制も可能になるような話しも関係者から聞いております。
すぐにここまで踏み込むべきとは思いませんが、この状態が続くのであれば検討していかなくてはならない問題であろうと思います。
また、すべての釣り客が決してゴミを捨てて帰るとは限りません。他人のしたゴミを持って帰り、来た時より綺麗に清掃してお帰りになられる釣り客もいらっしゃいます。
彼らがいうには、ゴミ箱がないのも散乱する原因ではないかという意見もいただいております。すべからず、ゴミはお持ち帰りいただくのがベストなのでしょうが、試験的にゴミ箱を設置し、そこに集積させ、パトロール事業で回収するのもひとつの案なのかもしれません。大阪府の泉佐野市では一度は撤去していたゴミ箱を再度設置することでゴミが散乱、ポイ捨てされなくなり、事業のスリム化が図られたというデータもございます。
そこで、カロビ海岸をはじめとする、個人の私有地進入禁止や釣り、バーベキューの禁止区域等を盛込んだ一定のルールを整備するお考え、ごみの不法投棄のパトロールや釣り、観光客に対するごみ等のマナー啓発を実施し、投棄防止対策を図るとともに、ごみの回収が行えるような、更なる仕組みづくりを整備する考えはないか、ご所見をお伺いいたします。
そして、最後の項目です。
観光協会の調査によると、伊根湾沿いに建ち並ぶ238軒の舟屋の内、約40軒が空き舟屋となっていると言われており、その保存や活用について抜本的な施策が求められています。
当町の空き家バンク制度により、制度に登録された物件についてはある程度の移住希望者の選別は可能ですが、登録されていない物件については、平成23年度にまとめられた伊根浦観光振興ビジョンにそぐわない移住希望者を含む不特定多数に譲渡・賃貸等される懸念があります。
石川県七尾市神子原地区等でも実施されているように、移住希望者にその活用について一定の条件を付けたり、移住希望者の資質が適正かどうかを判断するための住民による面接などの制度を設けることで、地域生活を脅かす恐れのある移住希望者の進入をあらかじめ回避することが可能になるケースもございます。
豊かな生活を実現する「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりをすすめていくにあたり、空き舟屋の活用に向けた物件取扱基準の設定及び移住希望者の選定方法の確立・整備を図る考えはないか、ご所見をお伺いいたします。
い～伊根っ
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京都丹後・奥伊根温泉油屋別館和亭
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～「しげき」のある町づくり！濱野茂樹のお約束～
皆さんと同じ目で、今行われている政治の問題を見つけ出し、そしてそれを正します。
皆さんと同じ耳で、弱者と言われる人たちのどんな小さな声も真剣に聞きます。
皆さんと同じ足で、問題が起きている現場に、ためらうことなく駆けつけます。
皆さんと同じ手で、自分も汗まみれになって働き、そしてこの町の進むべき道を指し示します。