こんばんは。濱野茂樹 です。
いよいよ明日22日は一般質問に登壇いたします。
今回、濱野茂樹 は次の4項目について心を込めて一般質問をさせていただきます。
・子育て支援について
・国民健康保険について
・業務の進行管理について
・情報発信について
「国民健康保険について」の質問内容です。
長文になりますが、ご容赦くださいませ。
国保税の賦課にあたっては、例年、3月議会の開催前に国保運営協議会を開催して、その賦課内容について諮問を行っているものと思いますが、今年の運営協議会の開催期日は3月6日で、3月2日の議会運営委員会の開催後となっています。
また、運営協議会において、本来、諮問事項になると思われる「賦課目標額」が例え、前年度の据置であろうとも、諮問されず、『税率』を据え置くという説明がなされています。
被保険者の所得は、住民税の課税が決定されるまで、わからないものと思いますし、また、固定資産税においては、本年は3年に一度の評価替えの年であります。この様な年に、3月の時点で「保険税率を据え置く」と決定することがよかったのでしょうか。
『税率』を据え置くことは「賦課目標額」を据え置くこととは異なり、『税率』を据え置いた場合、被保険者の所得状況、資産状況によって保険税総額は上下します。
このことは、医療費の見込、国庫や府からの補助金の見込み等により、その年度に『保険税』として徴収が必要となると見込んだ金額に対して、実際に徴収することができる金額が相違することになります。
3月議会での予算質疑で、前期高齢者交付金の一部を予算計上せずに留保しているとの答弁をいただきました。本件については先日、地方自治法第138条第7項の規定に基づき質問させていただいた。回答書によりますと、平成24年度の前期高齢者交付金額は150,011千円、当初予算では104,444千円、46,000千円もの額が留保されています。この金額は予算上、国民健康保険税の年税額よりも多い金額です。医療の高度化等による医療費の増加に対応するために、国民健康保険税の年税額よりも多い金額を留保することが妥当なのでしょうか？想定外の医療費に対処するために国民健康保険財政調整基金が積み立てられているのではないのでしょうか。
既にこの前期高齢者交付金の交付決定がなされており今年度の交付金額が判明しているものと思います。交付決定額はいくらだったのですか。
そこでご質問です。賦課額が必要とする税額より少なかった場合は、基金から補填することでカバーはできますが、もし、今回のように国保税の年税額を留保しつつ、賦課額が必要とする税額より多かった場合はどのように対処されるのでしょうかご所見をお伺いいたします。
公的年金からの特別徴収についてでありますが、年金からの国保税の天引き制度の創設当時、伊根町は、昭和61年度から23年連続して国保税の収納率が100％と保険税収の率が極めて高いという理由で年金特徴を行っていませんでした。
しかしながら、税の徴収を地方税機構へ移管した平成22年度から収納率100％は途絶え、平成23年度の収納率も98％前後と他の市町村に比べると高い収納率であるとは思いますが、保険税の収納率を向上させるための手段として導入した国の施策を覆すほどの「極めて高い」といえる状態ではないと思います。
公的年金からの特別徴収により徴収された国保、介護、後期保険料は公的年金の源泉徴収票に記載されるので、記載された社会保険料控除額は自動的に住民税の課税においても控除を受けられることとなります。しかしながら、現在の公的年金から自動に徴収されない普通徴収の保険料は、国保税が社会保険料控除に自動的に反映されないため、控除を受けるためには確定申告等で申告する必要があるものと思います。
平成23年より、年金額400万円未満で他の所得が20万円未満の方は確定申告が不要となる所得税の申告不要制度が創設されましたので、国保税も年金特徴であれば、住民税の控除を受けるためだけに住民税申告を行う必要もないので、国保税の年金特徴は住民の方々の利便を向上させるものと思います。
また、公的年金からの特別徴収は毎月（毎納期）納付書を印刷したり、口座振替を金融機関に依頼する必要がありませんせんので、職員の事務の軽減はもとより、印刷に関する経費が不要となり、また、口座振替手数料が不要となるため経費節減にも繋がるものと思われますが、保険税の公的年金からの特別徴収を実施する考えはないのか町長さんのご所見をお伺いいたします。
先日、同志の議員の皆さんが「京都府政を取り巻く今日の課題について」と称した京都府知事の講義を受講してこられました。その講義の際に配布された資料の中に、低所得の加入者が多く、年齢構成も高いなどの構造的問題を抱える国保につては、財政基盤強化策や収納率向上に向けた取組に加え、今後の更なる少子高齢化の進展を踏まえると、保険財政の安定化、市町村間の保険料負担の公平化等の観点から、国保の財政運営の都道府県単位化を進めていくことが不可欠とした「国保の財政運営の都道府県単位化について」の資料もございました。それによると、平成25年度からは市町村単位の財政運営から都道府県単位の財政運営に向けた環境整備を進め、平成30年度には全年齢を対象に都道府県単位の財政運営を図ると示されています。国保の保険者を都道府県に移管するという協議は既になされていると聞いていますが、現在保有している基金、平成22年度末142,985千円はどうなるのでしょうか。
かなり前になると思いますが、議会でも、この基金の活用方法について「保険税の引下げ」を主張する会派と「保健事業を充実」を主張する会派で議論がなされ、「保健事業を充実する」という議会の決議を受けて、町長部局が基金の活用を検討され、節目人間ドックの無料化や対象年齢の拡大、PET検診の導入が行われたものと認識しています。
しかし、その後、平成21年度からと思いますが、PET検診については利用枠が設けられ、さらに節目検診の無料対象者でも20,000円の個人負担を徴収することになる等「保健事業の充実」が後退している状況にあります。
基金を潤沢に保有し、まして、数年後には保険者の統合によりこの基金がどうなるかもわからない状況で、この基金を有効に活用する手段としては「更なる保健事業の充実」を図るべきだと考えますが、町長さんのご所見をお伺いいたします。
先月、長年、わが町の地域医療にご尽力いただいた細見ドクターが辞職され、現在にいたっても後任の医師募集がホームページで行われております。4月3日より募集を開始し、現在まで約2ヶ月半が経過いたしました。一部では見通しがたったとの噂もあるようですが、現時点での医師採用の見通しをお伺いいたします。
また、採用にあたっては十分に前歴等を含めた調査を実施していただき、決して、町の住宅に住んでいながら、伊根町には住民税を支払わないと豪語し、他市町村で地方税法の規定に基づく、住登外課税をされるような人材ではなく、一公務員として、地域に溶け込み、地域医療にご尽力いただけるような医師をご採用いただきますようお願いいたします。
明日22日（金）は平日ですが、お時間の許される方は、傍聴いただき、ご指導いただければ幸いです。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
い～伊根っ
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