日本通信株式会社さんが伊根町が総務省から委託されている「ふるさとケータイ創出推進事業事業」のニュースリリースをされましたのでご紹介します。
以下、ニュースリリース内容です。
日本通信、総務省ふるさとケータイ創出推進事業を京都府伊根町より受託
日本通信株式会社（以下、「日本通信」という）は、子会社の丹後通信株式会社（以下、「丹後通信」という、本社：京都府宮津市、社長：田島 淳）が、総務省が進める「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る委託先である京都府伊根町より、同事業のシステム構築及び運用業務を受託しましたので、お知らせいたします。
京都府伊根町・ふるさとケータイ創出推進事業は、独居世帯を中心とした高齢者の日常生活支援を目的とするもので、音声やテキストを統合する機能を有した「IT伝言版」を構築します。伝言板に書き込む（手書き文字・音声等）ことで、自宅に居ながらにしての買い物、住民相互支援による相談回答サービス、公共情報の配信サービス、観光情報を含む地域資源の全国に向けた配信等を可能とします。まずは高齢者の方を中心にタブレット型端末を自在に操作できる環境づくりからはじめます。IT伝言板は、2010年12月を目処に運用が開始され、2011年度には、本事業を町の中核事業の一つとして、本格運用することが予定されています。将来的には、住民誰もがインターネットアクセスや情報発信できる先進的自立コミュニティの構築を目指します。
伊根町は、全国でも類を見ない「舟屋」が建ち並ぶ町として知られ、京都・丹後地域でも有数の風光明媚な土地であり、かつ豊かな自然に恵まれた食材豊富な地域です。一方で、人口わずか約2,600名、限界集落が点在する地域であり、高齢者比率も40％を超える過疎地です。地勢的要因も相まって固定通信ブロードバンド用ケーブルの敷設や地上デジタルテレビ放送サービスエリアの確保が容易でない当該地域において、住民生活の安心を提供しながら携帯ネットワークを活用したICT基盤を整備しつつ、地域活性化を図る取組みは重要であり、小さい町である故に、短期間で理想的なICT基盤を実現できると期待されています。
ふるさとケータイ創出推進事業とは、地域のMVNOを活用して、暮らしの安全・安心の確保や地方の再生などを目指す総務省の事業です。丹後通信は、地域に根ざした通信サービスを提供するため、日本通信が京都府丹後地域に設立した会社で、総務省が提唱したふるさとケータイ事業（地域を支援するMVNO）を、丹後地域を中心に積極的に推進しております。
日本通信は、他のMVNOを支援するMVNE事業を推進していますが、この事業の一環として、今後も全国に広がるふるさとケータイ事業をはじめ、ICT利活用による地域活性化事業を支援してまいります。
京都府伊根町 IT伝言板 イメージ図
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