内海聡FBより転載
2024年07月01日
ーーー転載開始ーーー
国外の条約や協定ではありませんが、日本を徹底管理し植民地化させる別の法律についても考えてみましょう。
2020年5月27日、スーパーシティの実現を建前に「国家戦略特区法改正案」、通称「スーパーシティ法案」が参院本会議で可決されました。
規制緩和や特例措置という建前のもと、「国家戦略特別区域法」を大幅に改定しました。
その中身はIT技術や新技術を日本に都市で実践し、最先端都市を作り上げることを目指しているとされます。
だからその名の通り、これは「スーパーシティ構想」です。
このスーパーシティ構想を実現するために、国家戦略特別区域を利用することにしたのです。
国家戦略特別区域とは、経済特区のことで競争力の向上を求めています。
一般的には国家戦略特区では「解雇ルール」「労働時間法制」「有期雇用制度」の三つの雇用ルールが見直されました。
ここまで言うといつも通りいいことのように錯覚するかもしれませんが、そうは問屋がおろしません。
雇用制度の改革と銘打っていますが、家事支援の外国労働者などこれまで例外的にしか認められていなかった外国人労働者の雇用を一気に拡大されます。
これは効率しか考えず、労働者は実質的に奴隷ととらえている大企業としてはうってつけです。
そしてこの改正案が真に狙うところは、外国人労働者が低賃金であることを逆利用し、日本人の賃金も外国人労働者に合わせていこうとする流れなのです。
このことは竹中平蔵もツイッターでつぶやいていましたね。
賃金を同じにしようというと良いことをいってるようなそぶりができますが、彼が画策していたことも元々パソナとつるんでいる大阪都構想でしたから、意図も透けて見えようというものです。
そして労働自体も外国頼りとする一方、ビッグデータやIT管理、AIなどを利用していくのがスーパーシティ法案の真の狙いです。
実はこの改正案には恐ろしい内容がいくつも含まれています。
たとえばビッグデータ。
日本で一番ビッグデータを持っているのは公共組織、公務員組織、保険組織、地方公共団体などですが、このデータをデータ連携基盤整備事業者への提供を可能としています。
これではデータをどう使われるかわかったものではありません。
一応、自治体議会での承認と住民の合意が必要となっていますが、これまでの国の経緯を見ればどうとでもできることはわかるでしょう。
ーーー転載終了ーーー
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