内海聡FBより転載
2024年06月24日
ーーー転載開始ーーー
もちろん、日本の伝統的な自然農家と育種家のみなさんのなかには、種苗法の改正に賛成している人々もいます。
そのうえで話を進めると、国はそういった前提を利用して、自分たちで種や苗を管理しようとしているのです。
すべてではないとはいえ、国が種や苗を管理するということはどういうことでしょうか。
そうなれば、自分たちで種をとる代わりに国が認めたり売りやすかったりする種や苗を毎年その都度購入しなくてはならない状況になります。
必要になるたびに買わされる種や苗は、もちろん農家にとって都合のいい種や苗ではありません。
実際には、大企業が育てている種や苗ばかりになっていくでしょう。
しかもそれは日本の企業ではなく、外国の企業がつくる種や苗であることも懸念されます。
外国の企業が日本の種苗に興味を持ち、それらを日本という国に払い下げしてもらうことで多額の利益を得る流れができれば、日本の種苗は外国のものになり、その種苗を日本の農家が永続的に買い続けなくてはならなくなるのです。
日本の畑で育てる農作物なのに、その種や苗は外国からしか買えなくなる時代が来るということに、あなたは疑問を感じませんか？
私のまわりにも、日本の種や苗を守ろうと活動している人たちもいます。
ですが、彼らでさえも、「農水省は外資の種や苗を主軸にしてやっていくことを決めている」と言います。
農水省の職員が外資の圧力を明言するのですから、いかに日本が奴隷国家であるかわかります。
いま、日本では地方条例によってこれに対抗しようという流れになっていますが、まだまだうまく行っているとは言えません。
完全奴隷国家の構築条件として食の支配というのがあります。
この法律はそのために改正されたのだということを知らねばなりません。
ーーー転載終了ーーー
いいね！と思ったら↓クリックお願いします
