内海聡FBより転載
2024年01月23日
ーーー転載開始ーーー
自民党の改憲草案について考察してみます。
保守を装うものたちは、建前上、今の憲法はアメリカ押し付け憲法だ、日本の憲法は日本がつくるのだと、いうお題目を唱えていれば保守層の支持が得られるという程度にしか考えていないのが現実です。
確かにその説に一理あることは認めます。
そして、現行の憲法では国民の命と国土を守ることが出来ないと主張していますが、自民党改憲案は、壊憲であると政治学者や弁護士などから反対され続けています。
最も大きな問題として自民党改憲草案は、国民を縛る内容であり、権力者に有利な内容にしかなっておらず、市民の基本的人権は喪失され、権力者を縛るという憲法の大前提が失われていることが挙げられます。
真の保守とも言えない問題だらけの改憲案であり、しかも2012年に出された案で見直しもなく、10年がたとうとしています。
また、日本が奴隷国家であり支配されているという現実から逃げています。
自民党の改憲草案がなければ中国とは戦えない、などと似非保守は述べますが、アメリカ、多国籍企業、投資家、軍事産業などの圧力を考えれば、戦争に仕向けられていくことと改憲はセットであると考えなければいけません。
そもそも論として、憲法は国民を守るためにあるのであって、国家権力の暴走を防ぐためでもあります。
国を守る印象の強い『日本国憲法』というより、国民を権力側から守るための『立憲主義で日本国民を守る憲法』と考えるのが基本です。
しかしたびたび問題となる憲法の解釈は、自民党草案でさらに緩くなっています。
この秋に召集する臨時国会で衆参両院の憲法審査会を開き、具体的な改憲項目を議論するよう促しています。
自民党は公約に「憲法改正を早期に実現する」と明記しました。
改憲項目に関し①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実を記しています。
これらの4項目のうち③④は一般市民に受け入れられやすく、改憲のハードルを下げようとする狙いが見え隠れしています。
①については私自身も自衛隊は実際軍隊であるし、呼び名を変えても事実とは異なるので、明記すること自体はわからないでもありません。
ではなぜこれらを考慮しても本稿において改憲を否定するのか。
その理由は自民党の改憲草案の様々な問題と、やはり②の緊急事態条項の新設だといわざるを得ません。
9条の改正がなくとも②の緊急事態条項があれば、さらに踏み込んだ集団的自衛権を行使できるようになります。
そして、アメリカおよび多国籍企業、財閥などで取り決められたことを忠実に実行していくでしょう。
国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容なっていますから、米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事となるでしょう。
憲法より上位の存在であるといわれるアメリカや多国籍企業、財閥のコントロールがある限り、押し付け憲法だから改正すると言いながら、実質は米軍の下部組織となるだけです。
＜2025年日本滅亡説より抜粋＞
ーーー転載終了ーーー
いいね！と思ったら↓クリックお願いします
