非正規社員が遂に４割を超える！こんな労働環境では景気は良くならない

2019年04月12日

ーーー転載開始ーーー

企業は低賃金・長時間労働から解放し従業員の家庭を守る義務がある

厚労省の発表によると、労働者全体に対して「パートや契約社員・派遣社員などの非正規雇用」の割合が４０％（推定）に達していることが分かりました。

調査は、官公営を含む約１万１千事業所と労働者３万４千人からの回答によるものです。

１９８７年・約１６％、１９９９年・約２７％だった数値が、２０００年以降の小泉内閣や安倍内閣による規制緩和（非正規化の促進）によって、急激に非正規社員が増加しました。

現在、全労働者は６，３００万人なので、非正規社員は２，５００万人を超える数です。

うち７割が、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困層）です。

非正規社員が４０％に達したのは、歴代内閣による度重なる労働者派遣法などの改悪によって、企業側を有利にするものです。

中でも顕著なのは、非正規雇用に依存体質の流通や飲食サービス業です。

この結果、全体の賃金格差は深刻です。

非正規雇用労働者のうち、月収２０万円未満は７８．２％にも及びます。

男性は６割、女性は何と９割近くが、このような低賃金で働いているのです。

悪質なのは、多くの会社が正社員より長時間労働・超過勤務、その上、残業代を一切払わない違法労働を強制していることです。

別の国税庁のデータでは、正社員の平均年収４７８万円に対し、非正規社員は１７０万円と大きな格差です。

企業側が非正規社員を使う理由として、「賃金縮小目的」（３８．６５％）、「仕事の繁閑クッション材の役割」（３２．８％）でした。

要は、“非正規社員は“使い捨て”ということです。

安倍政権は株高を煽る一方で、さらなる改悪労働者派遣法を強行可決しました。

これでは景気浮揚どころか、「１億総貧困」へ逆行の道筋です。

与党の政治家や厚労省は、未だに「横着者がフルで働きたくないから、非正規契約している」との感覚を持っています。

経済団体も、非正規社員は不真面目労働者のレッテルを貼る、極めて時代感覚の錯誤も甚だしい状態です。

母子家庭・子育て中・介護に追われて、やむなくフルに働けない方もいます。

一方で、契約社員・派遣社員の半分以上が、「正社員に変わりたい」と望んでいるのです。

しかし現状の仕組みが、正社員になりたくてもなれないのです。

厚労省や経済団体が「労働の多様化・質の向上」を目指したいと言っていますが、それならばヨーロッパのように、正社員もパートも「賃金は同一条件」とすべきです。

１日８時間労働する正社員に対し、短時間就労を望む方、例えば子育て世代のママが４時間働けば、収入は正社員の半分の労働待遇をする。

健康保険も年金も、労働時間に応じて企業側が折半負担するなどです。

これが、正しい「労働の多様化」です。

非正規社員の実質収入で見落とされている点は、低賃金の上に健康保険や年金が丸々自払い（国保・国民年金）であることが多いのです。

彼等は老齢によるリタイア後も貧困、場合によっては生活保護も考えられます。

これは企業が、本来、老後対策をする義務（健康保険・厚生年金の半額負担）を放棄し、国税・地方税に肩代わりさせることなのです。

安倍首相は、旧・新の矢ばかり飛ばしても、また国家規模の資金を投じても、少しも景気が良くなるどころか逆行しています。

つまり大企業を儲けさせ、その「トリクルダウン」（滴り落ちて下位層に恩恵をもたらす）の政策（アベコベノミクス、アホノミクス）は、完全に失敗に終わりました。

景気回復に効果があるのが、大手企業が貯め込んだ内部留保金４００兆円を徐々に取り崩し、非正規社員から正社員にする政策を取り、低賃金労働者全体の賃金を上げて個人消費を促すことです。

大企業の社員の給料を上げることばかりより（もちろん上げることは必要）、２，０００万人以上を正社員にすれば、消費が伸び必ず景気が良くなるのです。

安倍首相！経済団体の意向を汲む御用経済学者ばかりの意見を鵜呑みにしないで、真に経済が分かる学者の声を聞きなさい！

ーーー転載終了ーーー

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