盗撮（犯罪）を 防ぐには
＜法整備＞しかない
メディア全てが問題になる？
（有名税）なんて通用しないし
報道の自由じゃなくて＜犯罪＞だから
粛々と 逮捕起訴すれば良いだけ
＜賠償金＞も払うのが大変な額に・・・
政治家・警察・検察・メディアなどでの
（お互い様での）持ちつ持たれつは
「盗撮をして。一般人の写真を載せたり
生後数ヶ月の子供の写真に
未成年の犯罪者みたいにモザイクかけてまで
掲載。まあイヤでしょ。
週刊誌の人って家族いないんですね。
スゴっ これ訴えると倍返しなんですよね。
怖っ！」
「土下座しますし 芸能人の情報タレコミますし
お金もある程度払います
命令、要求なんでも従いますので
どうか家族の盗撮やめてください。」
敬語の丁寧な文章ながら、
その切実さが伝わったからなのか。
有吉弘行さんがX(旧Twitter)で
週刊誌の盗撮に苦言を呈したことが、
今なお波紋を呼んでいます。
つまり、盗撮された瞬間や掲載期間だけでなく、
データがどこかで保有される限り、
リスクが続いていくことになります。
有吉さんは「生後数ヶ月の子供の写真に
未成年の犯罪者みたいにモザイクかけてまで
掲載。まあイヤでしょ」とつづっていました。
そんな無慈悲な行いに加えて、この先、
子どもが記者やカメラマンを怖がることなどの
心理的な不安も考えられます。
有吉さんは有名人ですが、
そうではない子どもに“有名税”という
言い訳は通用しませんし、
“報道の自由”という決まり文句も
理解を得られないでしょう。
実際、有吉さんの投稿には、
「売れるなら何でもするってイメージしかない」
「対象が著名人だと逮捕されないのも不思議」
「デタラメだろうがなんだろうが
書いたもん勝ちだもんね。
賠償金より売上の方が大きいのも問題」
などの週刊誌批判が殺到。
中には「記者を実名で晒せ」
「廃刊に追い込め」
などの強烈なコメントもあり、
擁護の声はほとんどありませんでした。
