＜きっこのメルマガ＞
知識として
「中身は何も無い・・・」
「利用できるかどうかだけで・・・」
＜権力大好き・・・手段を選ばない＞
って声にも
6月12日の都議会で、東京都知事選への出馬を正式に表明した小池百合子氏。しかしその場で語られた内容に納得のいかない傍聴人からは罵声が飛び、翌日放送されたラジオ番組には都知事批判が殺到する事態となっています。
今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーの
きっこさんが、小池氏の出馬表明演説を文字起こしする
形で紹介するとともに、彼女と安倍晋三元首相との
類似点を指摘。さらにラジオ番組に寄せられた
リスナーの声を拾いつつ、
小池氏の「イカサマ」を暴いています。
小池都知事は冒頭で文字起こしして紹介した
12日の出馬宣言の中で
「所得制限を設けない018サポートなど、
一連のチルドレンファーストの子育て施策は、
これまでの在り方に一石を投じ、
国をも動かしております」
などとドヤ顔で自画自賛しました。
ちなみに「018サポート」とは
「都内在住の0歳～18歳の子どもに
月額5,000円を支給する制度」ですが、
小池都知事はこれを「所得制限なし」にして、
両親がどんな大金持ちでも富裕層でも
子ども1人につき月5,000円、
1年で6万円をバラ撒き始めたのです。
一方、低賃金や将来への不安が原因で、
結婚したくてもできない若者や結婚したが
子どもを持てない若者が、
月額5,000円で「よし！結婚しよう！」
「よし！子どもを作ろう！」などと思うでしょうか？
その答えは、小池都知事が都政を担ってから
8年間の合計特殊出生率の推移を見れば
一目瞭然でしょう。
いくら小池都知事が
「これまでの在り方に一石を投じ」だの
「国をも動かし」だのと大言壮語で自画自賛しても、
彼女が「チルドレンファースト」と呼ぶ子育て政策は、
単に子どもをダシに使った票集めのための
バラ撒き政策であり、東京が直面している「
全国ワースト1位の出生率」は
この8年間、1ミリも改善するどころか、
悪化し続けて来たのです。
＜アベノミクス失敗＞を認めるのが遅い
声を上げても潰される
メディアも「グル」で加担・・・
隅々まで調査検証して発表しても良いと思うが
外国のメディアの外圧でも無ければ無理かもネェ～
今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。
その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの
「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。
日本経済団体連合会（経団連）も、
十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」
と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。 〈大胆な金融政策〉
〈機動的な財政政策〉
〈民間投資を喚起する成長戦略〉
の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した
2012年末からスタートしたアベノミクスが
終わりを迎えようとしている。
「アベノミクスが提唱した異次元の金融緩和政策に従って、日銀は民間の金融機関の保有する国債を爆買いし、
円を大量供給しました。円が大量に供給されれば、
円の通貨価値は下がります。
アベノミクス前は1ドル80円程度だったのが、
2015年には120円台に。ドルに対する円の価値は
3分の2に暴落したのです」（明石さん、以下同）
円安になると輸入品の価格が上がるため物価も上昇する。 「アベノミクスでは物価が上がっていなかったと
思っている人が少なくありません。
日銀の“前年比2％”という目標が達成されていないと
さかんに報道されたからです。実は、
アベノミクス開始前と比べるとコロナ禍の影響が出る
前の2019年度までに消費者物価指数
（持ち家の帰属家賃を除く総合指数）は7.6％も上昇。
2度の消費増税の影響もありますが、
円安の影響が大きいのです。
大手メディアも「共犯」
偏向・誘導・忖度・・・
フリーのジャーナリストとか
利害関係が無い個人又は団体のSNS
外国のメディアが先に報道
などに期待するしかない
最近、唖然とさせられたのは、
学歴詐称の隠蔽にメディアが
あからさまに加担した事案である。
朝堂院大覚氏の会見の翌日、知事選出馬を明らかにした
小池氏に対するぶらさがり会見で、
元朝日新聞記者で現在はフリーの佐藤章氏が
「昨日、朝堂院大覚さんが…」と質問を始めるや否や、
それにおっかぶせるようにテレビ朝日の島田直樹記者が
「今日は勝負服の緑色の服を着ておられませんが、
その理由は？」という、どうでもいい質問をして、
佐藤氏の質問を遮り、うやむやにしたのである
（あまりにも質問が下らなかったので、
小池氏ですら笑っていた）。
島田記者がやったことは、権力のチェックという
メディアの役割の真逆を行く言語道断の振る舞いで、
懲戒処分すべきだと筆者は考える。
「アベノミクスとトヨタが・・・」
大企業と癒着（利害が一致）し
優遇してきて失われた30年の元凶
自民の１強？ABE独裁を検証する時では
もう手遅れかもしれない。それでも私たち国民は
「トヨタこそ日本が誇る優良企業だ」
という洗脳から抜け出す必要がある。
平成の失われた30年、
先進国でほぼ唯一賃金が上昇しなかったわが国。
トヨタの大躍進と反比例するように、
日本経済が没落していったのはなぜなのか。
元国税調査官の大村大次郎氏が、
日本経済最大のタブーに斬り込む。
（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より）
特に、史上最高収益を出した２００４年前後でさえ、
ベースアップをしなかったということは、
労働界に大きな衝撃を与えました。
トヨタのような好業績の企業でさえ、
ベースアップしなかったということは、
業績がそれほどよくない企業は、
まったくベースアップをしないし、
業績が悪い企業は、大手を振って
賃金を下げることになります。
その結果、日本経済はどうなったでしょうか？
賃金が下がりっぱなしとなったのです。
この３０年の間、先進国で
賃金が上昇しなかったのはほぼ日本だけなのです。
日本はあまりに賃金が上がらなかったので、
現在では韓国よりも賃金が低くなってしまいました。
身近にできる難民支援を考えよう
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