維新には
だし
自民も＜権力闘争が・・・＞
裏金問題～規正法
隠蔽・冤罪
都知事選の泥仕合？
万博の懸念事項・・・
問題山積なのに
ズルズルと行って投げ出されそう
維新が参院で自民案に反対する理由を
探していたとの見方もある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は18日の会見で
「（修正合意が）あまりにも評判が悪いので、
何とか理由を探して反対したということなのだと思う」
と指摘。維新関係者は
「文通費という理由が都合よく見つかってよかった」
と語った。 ちぐはぐな維新の動きに、
自民幹部は「党首間で合意した後に（合意を）さらに変えてくれなんて言ってくるのは維新のガバナンスの問題だ」
とあきれ果てた。立民ベテランも
「馬場代表の責任問題だ」と批判した。
党内外の厳しい目を意識してか、
維新の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は18日、
大阪市内で記者団に「（執行部は）修正合意に
至る経緯について説明し、
総括する必要がある」と訴えた。
政治資金規正法改正案の採決を巡り、
自民党は衆院で共同歩調を取った日本維新の会と
参院で決裂した。異例の展開となった背景には、
自民執行部内に生じた他党との交渉姿勢に関する
食い違いを岸田首相（自民総裁）が埋められず、
維新に踏み込んだ対応が取れなかったことがある。
「1人4万円の定額減税」ですが、
中身は「3万円の所得税減税」と
「1万円の住民税減税」に分けられます。
「所得税減税」については、会社員の場合、
みなさんがお勤めの会社などが手続きします。
「住民税減税」は原則、お住まいの市区町村が
手続きすることになります。
ただ、「所得税・住民税の納付額が
4万円に満たない場合」もあります。
「1人4万円の減税」のため、
子どもなど扶養家族も減税されるわけですが、
それは扶養している納税者の収入から減税されます。
そのため、納税者の所得が少ない場合、
扶養家族が多い場合など、減税分を引ききれない
ケースも出てきますが、その場合は引ききれない分を
「調整給付金」として給付されることになります。
今回の定額減税はこのような二重構造で実施されます。
TDB情報統括本部の担当者は
「『負担感がある』と答えた企業を規模別に見ると、
大企業が68.3％、
中小企業が66.6％、
小規模企業が62.6％と、
大差ありませんでした」と前置きして、
こう続ける。
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朗読に馴染みは無いし
無いよ
１年前のお題UP
