あなたの前世は・・・
何処まで信用できるかは別としても
一般知識として知っておいても良いし
表と裏の別角度から検討して
自分で判断する基準にしても良い
TV・新聞・週刊誌・・・の報道は
誘導記事や忖度してる事も有る
と、いうか多いかもしれない
疑ったら切りが無いが・・・
支持率上昇・・・って
そうなるようにアンケートをしたり
集計の仕方を変えたりしかもしれない
自民党の支持率が低迷するなか、
岸田文雄・首相が目論んでいたとされる
「6月解散」に黄信号が灯ったように見える。
ところが、崖っぷちのはずの岸田首相は
“伝家の宝刀”を抜くため、
密かに準備を進めていた。
その証拠となる内部報告書を入手した。
「自民党は300以上の業界団体を建設、
農林水産、厚生、宗教関係など15分野に分類し、
分野別に都内のホテルで総理や幹事長らが出席する
『各種団体協議会懇談会』という陳情会を開いている。
そこで各団体の代表が予算や補助金、
税制特別措置の要望書を手渡し、
予算概算要求の前や年末の税制改正の前には
役所や議員会館に陳情攻勢をかけるわけです。
そして自民党議員たちは新年度の前に、
各団体に『あなたがたの要求をこれだけ実現した』
と成果をアピールする。
資料はそのためのものです。
われわれ団体側は見返りに
献金やパーティー券を引き受け、
選挙になれば名簿を提供し、
総理など党幹部の遊説には
各団体から応援の人出を動員し、
人も票もカネも出すわけです」
この4月から、サラリーマンが社外の人と飲食した時に
損金不算入（非課税）となる交際費が従来の
1人当たり5000円以下から「1万円以下」へ
と2018年ぶりに引き上げられた。
喜んだ“社用族”も多いだろう。
政府は「物価上昇のため」と説明しているが、
文書からは、サラリーマンのためではなく、
自民党の支持団体である全国商工会連合会などが
売り上げを増やそうと強く働きかけた
ことで実現したことがわかる。
庶民には無縁なものも目立つ。
経団連や日本暗号資産ビジネス協会は、
企業が保有する「暗号資産」の
税制見直し（優遇）を求めて実現した。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。
「本来、政治は国民の生活を豊かにするものでしょう。
しかし、この資料からは、
自民党は国民に負担増を押しつけているのに、
パーティー券を買ってくれたり、
選挙を手伝ってくれる業界や団体には
補助金や税の優遇で細かくサービスしていることがわかる。国民から召し上げたカネを業界に
せっせと配っているのが
自民党政治の実態なんです」
岸田首相には、
自民党の組織票を動かす「奥の手」がある。
それを発動していた。
本誌・週刊ポストはそれを示す
自民党の内部資料を入手した。
自民党組織運動本部団体総局が3月に作成した
〈令和6年度 各種団体の主な要望と回答【要約版】〉
と題するA4判31ページの文書だ。
文書は自民党の「票とカネ」を
根幹で支える業界へのバラ撒きを示すものだ。
自民党の裏金事件ではっきりわかったことは、
彼らの異常なまでのカネ集めへの執着だ。
なぜそこまでするのか──選挙のためだろう。
選挙時に地元議員にカネを配って
買収の罪に問われる議員も出てきたが、
自民党有力議員の多くも、
選挙の年に大金を地元に
バラ撒いていることが判明した。
本誌・週刊ポストは自民党有力議員の
政治資金収支報告書を調査し、
前回総選挙があった2021年に自身の選挙区がある
都道府県内の地方議員（候補者を含む）の政治団体や支部、党の地域支部などにいくらの「政治活動費」
を配ったかを分析した。
この年は10月に衆院議員の任期満了を控え、
年初から総選挙があることがわかっていた。
そこで各議員の政党支部、資金管理団体、
関係政治団体が1月から総選挙投開票日の
10月31日までに寄附した額を集計。
選挙のなかった翌2022年の1年分と比較して
「選挙の年にどれだけ多かったか」
がわかるようにした。
「何が問題なのか」――。
昨年12月、加盟企業による自民党への献金の是非を問われた経団連・十倉雅和会長は、記者団を前にこう言い放った。
今なお、岸田政権を大いに揺るがしている派閥の
「裏金問題」。この原資となっているパーティー券収入の
多くは企業の“まとめ買い”によるもので、
実質的な企業献金の体を成している。
さらに、自民党の政治資金団体である
「国民政治協会」に対しても、
毎年多額の企業献金が行われている。
その額、実に24億円。
そしてこの大部分は、
経団連が主導しているものなのだ。
“政治とカネ”の問題が指摘されて久しい。
それでもなお、なぜ企業は政治に対する寄付を行うのか。
主導する経団連の目的は何なのか。
そして冒頭の会長発言の通り、
そこには本当に「何の問題もない」のだろうか。