オブライエン支部長は「日本は昨年68位、
今年は70位と非常に安定している。
日本が報道の自由の原則を支持しているのは理解している。しかしランキングが低くなりがちなのは、
ジャーナリストが特定のテーマについて
報道するのが難しいからだ」と答えた。
「ジャーナリストがよりデリケートなテーマについて
報道する自由に伝統の重みや経済的利益、
政治的圧力が影響を与え、
政府の責任を十分に問うことを妨げている」
と解説する。
「大規模な国家的危機が発生した場合に
“指示”に従うよう求められる組織のリストに
公共放送NHKを加えた」と
「国境なき記者団」は付け加えた。
「政権を批判するジャーナリストに対して、
ナショナリストグループが日常的に嫌がらせを行っている」と警鐘を鳴らす。
わざわざ狙って報道しても
誤魔化せるほど甘くはないし
SNSなどでバレてしまうから逆効果
メディアも片棒を担いでいる？
検察も信用を落とすだけ・・・
「さあ検察審査会だ・・・」
検察はわざとこのタイミングを狙ったのだろうか──。
自民党派閥の裏金事件をめぐり、2日に一斉に報じられた
萩生田光一前政調会長と世耕弘成前参院幹事長（離党）
の不起訴処分のことだ。
萩生田氏は2018年からの5年間で2728万円、
世耕氏は同期間に1542万円を安倍派から
キックバック（還流）されていたのに
政治資金収支報告書に記載しなかったとして、
政治資金規正法違反容疑で刑事告発されていた。
結局、東京地検特捜部は2日、
2人とも「嫌疑不十分」で不起訴としたのだ。
ゴールデンウイーク中で報道機関は取材が手薄。
不起訴の事実が短く報じられただけだったが、
この処分にネットは大炎上した。
2日夜から3日にかけて、
「萩生田光一」や「東京地検特捜部」が
X（旧ツイッター）のトレンド入り。
〈巨悪を見て見ぬふりする東京地検特捜部を
誰か取り締まって〉
〈与党の脱税は許されるというとんでもない国家〉
など検察批判の嵐となった。
■さあ、検察審査会だ
告発した神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
税務署も
自民には甘くて・・・
自民党派閥による政治資金パーティーをめぐる
裏金問題が昨年からニュースを賑わしています。
毎日新聞が実施した世論調査（2024年2月17・18日）
の結果からは、問題のあった自民党議員を
「国税が調査すべきだ」という国民の声が
強くあがっていることがわかります。
本記事では、一般庶民の身の上に起きた
税金問題の事例から、税理士法人OGUの
小串嘉次信税理士が税務調査の実態を
紐解いていきます。
環境省側が・・・
やりたい放題で
＜切った認識ない＞って
「知らぬ存ぜぬ」で
お得意の「忘れるのを待つ」戦法
九州弁護士会連合会は会見を開き、
国や熊本県に対し、
水俣病被害者の早期救済を求める声明を発表した。
また、九弁連は5月1日に伊藤環境大臣と
被害者団体との懇談の席で、
マイクの電源を切って団体の代表の発言を制止した
環境省側の姿勢を批判した。
