予想通りだけど
「過去の事例と・・・」
って、前例主義が蔓延って
それを利用して保身に走る
損得優先で
タカル意識の蔓延
改革で波風たてるなら
（自分に直接大きな影響が無ければ）
変わらなくても良い
（変えたくない）
選挙に行って
意思表示する人が増えて
まともな民主主義の国にならないと
自民党派閥「清和政策研究会」（安倍派）の
政治資金パーティーを巡る事件で、
東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を
政治資金収支報告書に記載しなかったとする
政治資金規正法違反容疑で告発された
安倍派幹部７人を不起訴とする方針を固めた。
特捜部は同派の会計責任者を立件し、
在宅起訴とする見通しだが、
幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断。
所属議員側は高額の還流を受けていた３議員を
立件する方針で、上級庁と協議し、週内にも最終決定する。
特捜部は、同派の収支報告書を作成・提出した
会計責任者を立件する方針を固め、
幹部らに対する任意の事情聴取で
会計責任者とのやりとりなどを確認した。
幹部らは還流について
「派閥会長が決定する案件だった」などとし、
不記載への関与を否定。
会計責任者も
「幹部から不記載の指示は受けていない」
との趣旨の説明をしており、
共謀を示す明確な証拠も見いだせなかったとみられる。
特捜部は一連の刑事処分を週内にも行う方針。
ただし、派閥幹部や所属議員が不起訴となった場合でも、
告発人が検察審査会に申し立てを行えば、
刑事処分の確定には一定期間を要する可能性がある。
泉房穂氏に
期待するしか無い
泉氏は「何度でも言う。捜査を続けるべきだ。
通常国会が始まっても、捜査は当然に続行可能だし、
これまでも逮捕許諾請求で、
16人もの国会議員を逮捕してきている。
今回に限ってだけ、通常国会前に
捜査をあえて打ち切る必要などはない。
立証困難なら、なおさら捜査を続けるべきだ。
特捜部よ、捜査の続行を！」と自身の考えをつづった。
13日の投稿でも「不思議でならない。
一般国民が相手だと、
途中で捜査を打ち切ったりはせず、
4000万以下でも逮捕し、
状況証拠で共謀も立証するのに、
権力者が相手だと、すぐに捜査も打ち切り、
一部に限定し、共謀の立証困難で終わらせる。
困難でも立証するのが、特捜部の仕事じゃないのか」
と記していた。
面子に拘っての「控訴」
主導した人達は出世
反対意見の人は冷遇
ABE政治の＜８９３＞のような
分かり易い敵味方のやり方
税金の無駄遣いだし・・・
マスコミは「冤罪事件」の
経緯・結果・その後の検証を
追いかけて報道して欲しい
原告の大川原社長は東京地裁内で
開いた記者会見で次のように語った。
「裁判長が深く踏み込むというより押さえるところを押さえたという判決内容からすると(国や都が)控訴しない可能性もあるんじゃないか、と思っていた。
が、(国や都は)予定どおりの控訴をしてきた。
『ああ、やっぱりか』という感想」
「やっぱり」の真意を記者に問われると、
「落胆や憤りというより『あきれた』という感じ。
『まだ(裁判を)するか』という感じ」と述べた。
■捜査・立件を主導した人たちは出世
大川原化工機事件を立件した公安部外事1課は
警察庁長官賞と警視総監賞を受賞。
捜査員ら15人が総監賞で個人表彰もされた。
総監賞では1万円の副賞も各人に授与された。
警察庁長官賞や警視総監賞、
個人表彰や副賞は2023年7月になって
ようやく自主返納された。
が、宮園氏や安積氏の昇進は取り消されたわけではない。
時友氏や濱崎氏は昇進が止まったままである。
塚部検事は千葉地検に異動した。
大川原化工機事件の取材にはいっさい答えない。
曽木検事正は高松高検検事長、
大阪高検検事長を歴任した後に退任。
2023年から長島・大野・常松法律事務所で顧問をしている。
経産省の笠間課長補佐は
貿易管理部の技術調査室長に栄転した。
東京地検の新河次席検事も警察庁の露木長官も、
11日の会見で「起訴後に起訴取り消しに至ったことは
真摯に受け止める」とした。
真摯に受け止めた割には、
事件の捏造に関わった渦中の人物は昇進したままだ。
これで国民の納得が得られるのだろうか。
印象に残っているヒーローは？
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