http://ameblo.jp/64152966/
安倍晋三が消費税率倍増を断行する理由は「財源確保」ではない。
何故なら、消費税率を上げても総税収は結果的に減少するから。
日本の税収は、消費税を3％から5％に上げた平成9年以降、減収の一途。
「消費税率増で増収しないことは歴史が証明している」
https://twitter.com/show_you_all/status/351673748291739648/photo/1
日本を独立国にしたい～さんのブログより一部転載します。
http://via-aj.hatenablog.com/entry/2013/07/02/215148
◆笹田 惣介 ?@show_you_all
「消費税率増で総税収が増えないことは、日本の歴史が証明している」
それでは消費税率増の目的は？
「生活弱者の生活を脅かす逆進性を敢えて放置したまま、
中低所得者 から税を収奪する仕組みを作ること」こそが、その目的だ。
経済取引上強者である大企業や金持ちは、全く痛みを感じないおまけ付きで。
「消費税の税率倍増」は、自営業者の廃業や自殺を加速させ、
失業率の倍増を招くことは必定だ。
その結果は「社会保障 費の大幅な膨張を余儀なくさせる」ことになる。
「社会保障費を倍増させる消費税を、同時に社会保障費の財源にしよう」
などと言うのは、僕には「趣味の悪い冗談」であるとしか思えない。
まさか「日本の総理大臣や国会議員が国や国民のためにならない
ことをするはずはない」なんて思っていないだろうけど…
異次元緩和で齎されたのは、株価の乱高下と円安のみであり、
儲けたのは売り抜けた一部のファンドだけ。
可処分所得が増えない生活弱者に残されたのは、
物価の高騰と消費税率倍増だけ。
そもそも「消費税輸出戻し税 」として
輸出大企業に還付される3兆円は、
生活保護 費の原資とほぼ同額であり、
それは消費税率5％引き上げにより、さらに6兆円規模に倍増する。
生活保護 の縮小は、憲法に規定された「生存権の否定」であり、
つまり「貧乏人は金持ちのために死ね」ということに他ならない。
あなたが、自分の車を買う際に支払った「消費税」はいくらでしたか？
そのお金は、１円たりとも国庫には入っていません。
「ふーん、そうなの？」と納得しますか？
それとも、そのカラクリにメスを入れ、消費税率倍増を止めさせますか！？
http://tl.gd/ji8lrs
【平成23年度租税滞納状況】
消費税収が国税収入全体に占める割合は約20％だが、
新規発生滞納額6073億円のうち消費税は3220億円と53％にも達し、
昨年度の49％から増加。しかも源泉所得税9.7％、申告所得税20.3％、
法人税12.1％、相続税4.5％と比べても「不自然に多い」。
マスコミが一切報道しない「平成23年度租税滞納状況」でも明らかだが、
全滞納額のうち消費税は約53％と他の税目に比べて不自然に多い。
税務署は、支払えない消費税を分割納税の口約束をしていたにも拘わらず、
いきなり「売掛債権の差し押さえ」などは日常茶飯事。
倍増すれば自殺率は必ず激増する。
「安倍晋三 の思惑通りに消費税税率倍増が断行されれば」
消費税率がまだしも5％だったから生きてこられた零細自営業者は
必ず壊滅する。街には小売店ならコンビニかドラッグストア、
飲食店ならカフェか居酒屋の、どちらにしても
「全国どこの街も同じ色の大手フランチャイズ店舗」
ばかりが残る事になる。
アベノミクス円安誘導→輸入エネルギー価格上昇→インフレ率2％達成
→景気上昇判断→消費税増税との流れだけは阻止すべき！
1番のトリックは、国際標準コアコアCPIやGDPデフレーター を使わずに、
輸入エネルギー価格に影響されるコアCPIを基準に消費税増税前景気判断
をしようとしている点だ。
大震災と原発 事故による未曽有のパニックの中で、
典型的な不平等税制である消費税増税が決定され、
TPPにより関税・非関税障壁が撤廃され、秘密保全法案により言論統制
が実施されようとしているのが今の日本だ。
この図式は、
米国がイラクへの大規模攻撃後に行った公共資源略奪行為と完全に等しい。
＜転載終わり＞
消費税の税収のほとんどが
外資系企業から米国に流れます。
http://ameblo.jp/64152966/entry-11637245796.html
＜一部引用＞
Youhei Kabasawa @ykabasawa
絶対にテレビに出ない表。
大企業の消費税還付金の推計金額。
消費税が10%になったらこの倍になる。
経団連が消費税増税を推進する理由。
アメリカに１０００兆円貢いでも
足りないので更に貢ぐ為の消費税増税
前編 ↓
http://ameblo.jp/64152966/entry-11308824538.html
後編 ↓
http://ameblo.jp/64152966/entry-11539028722.html
＜引用終わり＞
http://okwave.jp/qa/q7315997.html ～より引用
コストダウンしたから国内は、デフレで不景気になり、
いくら働いても低賃金という負の連鎖に、なったのではないでしょうか？
紙幣の通過量を増やしてデフレを終わらせない限り不景気は終わりません
早く政府紙幣を発行するべきです。
日銀は外国勢力の影響下にあるので、期待できないでしょう。
最近のゴミ有料化や控除の廃止など事実上、増税です。
〓海外、食料品の消費税は０％！〓
消費税２０％前後の国でも食料品の消費税率は０％～５%程度。
アイルランド：消費税21%でも、食料品の消費税は０%(無税)
イギリス ：17.5% →０%
メキシコ ：15% →０%
オーストラリア ：10% →０%
フランス ：19.6% →5.5%
オランダ ：19% →6%
ポルトガル；19% →5%
ドイツ ；17% →6%
◆消費税21%のアイルランド国より、日本人は高負担。
税収に占める消費税の各国比較
日本２２.7%
イギリス２２.3%
イタリア２２.3%
スウェーデン２２.1%
◆消費税を製造から流通・物流までかけているのは、日本だけ。
海外の消費税は、完成品（最終商品）の形でたった一度だけ
かけられるものです。
＜引用終わり＞
【経済】消費税は失業者を増やす
http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/a26be8b7c1065335f242215505a470dc
消費税は、金持ちに非常に有利な税金だ。
＜例＞年収３００万円の人は、年収を全部消費するから
消費税額１５万円を払う。つまり、所得に５％課税されるのと同じことだ。
他方、年収１億円の人が２千万円を消費にまわし、８千万円を金融資産
にまわした場合、消費税額１００万円を払う。つまり所得に１％課税される。
財界や資産家が消費税を推奨する理由は、ここにある。
先進国の消費税と比べて日本の消費税は安い････というのは、実はウソだ。
日本の消費税は、実質的に世界一高いからだ。
日本の物価は、世界一といってよいほど高い。
デフレで物の値段が下がってはいるが、
元の値段が世界水準よりも高いのだ。
マーサー『２００１年世界生計費調査』によれば、
東京はアンゴラについで２番目に高い。
ルアンダは、長年、内戦が続いていた国だ。
物資は不足し、国民経済が疲弊し果てている。
だから物価が高くても仕方ない、と言える。
しかし、平和ニッポンの物価が世界で２番目に高いというのは、異常だ。
しかも、数十年間、ずっと日本の物価は世界でも高いのだ。
この物価の高さは、公共料金の高さ（＜例＞原発事故後に天下周知
のものとなった電力料金）など、さまざまな要因がある。
もともと物価が高い国で、さらに物価を上げるような税金を作ったら、
どうなるか。
当然ながら、消費は冷え込む。
日本では、消費の冷え込みが慢性化している。
消費税導入（１９８９年に３％、９７年に５％）以降に。
物価が上がれば、今以上に国民生活が苦しくなるのは目に見えている。
もともと高い物価をさらに引き上げる税金を作るべきか、
あり余っている資産に税金をかけるべきか。答は簡単なはずだ。
消費税は、失業者を増やす税金だ。
消費税は、システム上、人件費が大きい企業ほど納付税額が大きくなる。
企業は、売上げのときに客から預かった消費税を
全額納付するわけではない。
仕入れや経費の支払いのときに、支払った消費税を差し引いた
残額を納付するのだ。
要するに、売上げから経費を差し引いた額に、
５％をかけたものが企業が納付する消費税となる。
だから、消費税の計算上、企業の経費から給料分は除外される。
よって、人件費の大きい企業は得をする。
となると、企業は正社員を雇うより、その業務を中小企業に委託したり、
派遣社員を雇うほうが得になる。だから、消費税は、正社員を減らし、
派遣社員を増やす、という圧力を持っているのだ。
事実、消費税が導入されて以来、企業は正社員を減らし、
派遣社員を増やす傾向にある。
派遣社員の増加は、消費税の導入だけが理由ではないが、
大きな要因の一つだ。
＜引用終わり＞
管理人
消費税増税圧力の大元は、ＩＭＦです。
ＩＭＦというのは、つまりアメリカのことです。
アメリカと経産省と経団連が結託している訳です。
安倍政権や自民党には、多額の献金が流れ、言われた通りに
動いているに過ぎません。
それを正当化する為に、建前として、美辞麗句を並べ立てて
国民に嘘八百ばかりを流して誤魔化しているのです。
無論、マスコミが真相を語ることは一切ありませんし、
寧ろ、真相を隠す側に回っています。
多くの中小企業は潰れ、景気は悪化の一途を辿ることになります。
そして、街には失業者が溢れるでしょう。
大卒の若者は、更に、就職難になってしまいます。
多くの若者が、仕事に就けない状況でも創り出したいのでしょうか？
そうなると、安倍総理が当初より掲げている「国防軍」なるものが、
いよいよ、現実味を帯びて来ることになります。
国防軍創設には、１００万人近い若者が必要だそうですから・・・
中には、福島原発作業員として送り込まれる者もいるはず。
しかし、こんな安倍総理や自民党を支持する国民が、圧倒的に多く
存在するなんていうのは、どうしても信じ難い。
日本国民は、そんなにバカではないと信じたいものですが・・・
社会保障も、どんどん切り捨てられ、自殺者も増え続けることになる。
犯罪も多発し、社会不安がどんどん増大することになります。
まるで、戦争前夜のような社会が、近未来に現実のものとなりそうです。
彼らは、それを望んでいるとしか思えません。
それが、現政権の本当の狙いなのでしょうか！？