http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013060602000139.html
子宮頸がんワクチン副作用 杉並区が独自補償制度
2013年6月6日 朝刊
東京都杉並区内の中学三年生（１４）が子宮頸（けい）がん予防ワクチンの接種を受け重篤な副作用が出た問題で、接種事業を実施した区は五日、独自に医療費を補償する救済制度を区議会に報告した。同ワクチンの副作用に対して自治体が救済制度をつくったケースは「報告義務がないので把握していないが、聞いたことがない」（厚生労働省）という。
区は二〇一〇年七月から今年三月まで中学一年生に対し費用を助成し接種を勧める事業を実施。同ワクチン接種は今年四月から法定接種となったため、法律による被害救済と同程度の制度とした。区の制度では医療給付金の額を一カ月のうち医療を受けた日数が三日以上で三万五千六百円、同じく三日未満で三万三千六百円としている。
任意接種による健康被害については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度もあるが、区は「同機構の救済制度は医療手当について法律の救済範囲より狭い。区の制度はそこを補完するもの」と説明している。
生徒は一一年一〇月に区内の病院で接種を受けた直後から腕の腫れやしびれ、歩行困難などの症状が出た。今年一月に一時登校できるようになったがまた悪化。三月中旬から登校できず車いすの生活だという。母親（４６）は「制度ができたことは一歩前進だ」と評価しつつ、「学校に行けないならせめて塾へと思うが、この金額では赤字です」と話した。