http://ameblo.jp/sugi-hayama/entry-11361160366.html
内部被ばくを避ける意味で、以下の情報をお知らせします。水産業界の方が、勇気と覚悟をもって以下の情報を流して下さいました。
「回遊魚は汚染されにくい」は反対です。
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私は仕事柄、日本全国の水産の方と日々お話をしています。
「一体、今後どうやって水産物を食べていけばいいのか」と随分悩みました。
その結果、私なりのやり方を記載します。
1. 関東甲信越含む～東北全域の”川魚”は避ける
2. 静岡～北海道太平洋側の魚介は避けた方が良い。(静岡と北海道太平洋と限定したのは、その両地域の業者さん達から
危ない話をすでに昨年から聞いているから。ズバリ、”産地偽造”)
3. 回遊魚は二年目からが注意（タラ、戻りガツオ、スズキ等）
特に、タラの魚卵、鮭の魚卵は避けた方が
4. ウナギは、稚魚が問題なので、稚魚の産地に注意
5. 昆布は、北海道太平洋と三陸は避けて
6. さんま、は昨年から日本さんま漁連が一手に引き受けています。
洗浄→内蔵と骨除去→身を洗浄→身の部分を放射能検査
同じ検査機関のみで検査し、丁寧な加工工程を経て検査をする厳重な検査方法。
尋常なやり方ではありません。
7. 新潟県長岡市のセシウムについて
水深30ｍ地点で、海底面から深さ3～3センチの濃度が最も高く、乾燥重量約460bq/ｋｇ検出。ここに棲息する魚としては、キス、カサゴ、いしもち、アジ、かわはぎ など
食べ物を選択する余地はまだ残されています。どこでセシウムが検出されたか、どの深さの海底か、どういう種類の魚か。考えてゆくと、まだ食べられる魚介は日本には沢山残っています。
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海洋汚染については上杉隆氏及び武田邦彦氏が警告を発信。
汚染魚についての摂取の注意は、武田氏ブログに。
それ以外に現在の問題点として、
1. 農水省の問題
・100bqまでの水産物は安全、安心であると一貫して主張し、水産関係者をだまし続けています。
・採取地、測定魚、測定会社を故意に設定し、都合のよいものだけを発表
特に重要なストロンチウム測定はやる気無し。
・輸出については、20ベクレル以下のセシウムについては「未検出」として海外出荷。この問題は、日本に舞い戻る海産物も多くある点で問題。たとえば、
★宮城産汚染魚（20ｂｑ以下）→中国で水産加工→日本へ「製品」
として再輸入
2.. 政府の問題
・震災直後から宮城だけでなく、福島を実は”開放”していた点
・震災直後から宮城県の復興特区を念頭に、シナリオを作成していた点
★あえて漁民が倒れるのを待って、漁業権を奪い、そこに外資参入させ、彼らを外資の下請けとして使う、という手法（ＴＰＰの土台作り含めて）
★そのため、震災直後に漁民の漁船や漁港の復興に財務省は一切お金を出しませんでした。
★ 彼らのライフラインをまず最初に断ち切るためです。
・上杉氏がいち早く訴えた、国際賠償の点
フランス機関調査で、日本の海洋汚染賠償金額は、5.600兆円（環太平洋20ケ国から4年後に国連海洋法とロンドン条約違反で訴訟を起こすと昨年秋に決定の件。昨年10月、柳井俊二元駐米大使が国際海洋法裁判所所長に就任。）
3.東京都の問題
・東京湾の測定は回避し続けている。
東京及び神奈川も一部公開が少ない点は石原都知事の権限だと言われている。
築地の測定がいまだに出来ないのも、築地市場だけでなく、石原都知事の影響も大きい
・築地移転の問題
都が東京湾、築地、の放射線を逃げているのは、問題が築地移転にまで飛び火しないため。
移転先の旧東京ガス跡地には、すでに水銀、鉛、ベンゼン、カドニウム、ヒ素
の検出がされており、それを無理やり隠し通してでも、移転せねばならない理由が石原都知事にある。
そのため、様々な問題をすべて無かったこととして、一気に片付けようとしている。
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5600兆円って・・・・・・