よく新卒面接で「進みたい分野とか興味のある分野とかありますか？」という質問をします。
それぞれの弁護士の個性にあった教育や方針を面接の段階でイメージしたいからです。
十中八九と言っていいほど、
「知財法が興味あります！なぜなら、、」
「労働法が好きですね！なぜなら、、」
という法律分野での切り口での回答をしていただきます。
勿論それ自体が悪いということでもないですし、率直な感想だと認識しています。
面接という場でなければそれが率直な感想なのだとは理解しています。
私もそうでした。だって、それしか経験ないのですから。
ただ、自分が社会人になり、今反省してもう一度やり直せるのだとすれば、
法律でなく、産業を見るべきであったな。と思います。
例えば、目の前のクライアントを目の前にしたとき、
「●●に困ってます。」という場面において、大体は自分の興味のある法律が
ジャストミートで来るはずはありません。大体は関係がありません。
その困っている事象は、複数の法律にまたがる場合がほとんどですし、
法律でなく、示談交渉という解決の方法や、行政機関を通した解決といった
解決方法もあります。ありとあらゆる選択肢の中から最善の方法を提案することになります。
これが何か特定の法分野に絞ったスペシャリスト的な価値観でいれば、
今回はこの法分野なので、違う弁護士に交代しますといったことが、
ベストアンサーになりかねません。対面では、その人だとしても、内部作業は
別の弁護士に交代したりといったことになるかもしれませんが、結局は同じことです。
どちらかというと、弁護士としての原点は「この産業を守りたい。」
具体的にいえば「映画エンターテイメント産業に貢献していきたい。」
自分でいえば「ベンチャー企業の成長を常にサポートしていきたい。」といった
感情が原点になっており、その志が原点である方が多いと思います。
（主観ですが）初めはそうだった人が多いように感じます。
映画エンターテイメント産業に貢献したいからこそ、著作権は勿論、
製作者委員会の組合形式、それに関連する税務、ライセンス契約の法的性質、
映画産業の市場規模や産業形態といったビジネス知識のような関連した知識が求められます。
これは、スポーツでも渉外法務でも、ベンチャー法務でも同様です。
まず産業ありきで、その後に求められる法律が変化していきます。
また、時代によって変化します。
自分はこれで生きてくんだ！と意気込むとき、法律を見るのか、産業をみるのか。
これは自分の一意見ですし、答えではありません。
ただ、自分としてはこの業界は自分が発展させる！というような意気込み
（新卒の間は、意気込みだけでもいいんです。）をもった弁護士を頼もしいと思いますし、
そうであるならば特定の法律に関わらず、興味あるなしにかかわらず、研鑽に励み、
結果的にその法律のスペシャリストになれるのだと思っています。