６月１４日（金）
本日、参議院野党国対委員長会談、参議院改革協議会が開かれたので記者会見を行いました。特に、調査研究広報滞在費（旧文通費）改革が今国会で成し遂げれるか否かのまさに瀬戸際にあるので、記者の皆さんからはその件を集中的に聞かれました。
旧文通費の使途公開と残金の国庫返納のついては、何も急に「降ってわいた」問題ではありません。2年前に各党の実務者による協議会が設けられ(私も実務者の一人でした）、報告書もまとめられました。そういう意味では、改革実現に向けたベースは既に出来上がっています。
当時、確かに野党間で温度差はありましたが、わが党が中心となって自民に実現を迫っていました。今般ようやく自民も、わが党との合意にもとに、改革に向け重い腰を上げようとしており、長年の懸案事項である旧文通費改革が成就する絶好の機会が到来しています。
にもかかわらず、些細な面子等に拘り（おそらく本音は反対なんだとうと推測されます）、せっかくのチャンスを潰そうとする輩もいます。
特に参議院では、なんだかんだと、前進させるのを事実上阻むような言動も見受けられます。私に言わせれば、「良識の府」であるべき参議院こそ、旧文通費改革を主導する役割を果たすべきです。
現在、正直言って、今国会での改革実現の見通しは厳しいものがあります。自民はわが党と合意したのに、もしそれが履行されないとすれば、公党間の約束が反故にされたことになります。そうなれば、政治改革をめぐる両党間の合意の前提が根本から崩れることになり、政治資金規正法改正案のへ対応について、わが党参議院は衆議院と異なる、ということも十分あり得ます。それだけの覚悟を持って、この国会最終盤に臨んでいこうと思います。
国会議員が、公金の使われ方・使い道を率先して見直し、自ら進んで既得権にメスを入れていかねば、政治とカネの問題、そして世の中は変わりません。
とにかく、ギリギリまで諦めず、与野党関係者に強く働きかけをして参ります。
