5月３日（金）
本日、日本国憲法が施行77年を迎えました。
四半世紀を以上にわたり、時代と国際情勢の変化に取り残されたまま、我が国の手足を縛ってきた現憲法の課題は、改めて言うまでもなく明確になっています。
日本は、専制独裁国家に囲まれながら、国の根幹をなす最高法規が安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性を担保しているとは言い難い現状にあります。
また、今のままならば、南海トラフや首都直下といった大震災やテロ、新型コロナウイルスにパンデミックなど、その他想定され得る有事にも対応しきれません。したがって、国民の生命・財産、わが国の平和・安定を守るために、憲法改正をより早期に実現すべきです。
日本維新の会は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所設置、自衛隊明記、緊急事態条項創設の5項目について条文案を既に示しています。特に、緊急事態時の議員任期延長等に関しては、国民民主党、衆議院会派・有志の会とともに条文案をまとめました。
国民主権を掲げる日本国憲法が、一度も国民の審判を仰いでいないのは、まさに「ブラックジョーク」です。国民が主権を行使できる国民投票を早期に実施し、憲法を国民の手に取り戻すべきです。
我が党は今後とも、憲法改正論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を尽くして参ります。引き続きのご理解ご協力を心からお願い申し上げます。