１１月９日（木）
内閣委員会で質問に立ちました。
経済的威圧への対抗策、セキュリティクリアランス制度の導入、偽情報対策、サイバー犯罪対策について松野官房長官、高市経済安全保障担当大臣、そして松村国家公安委員長等に質しました。
経済的威圧とは、「ある国がほかの国に対して、重要物資の輸入制限や輸入産品への関税率引き上げ、あるいは強制的な技術移転により圧力をかける行為」のことを言います。
近年、中国の他国に対する経済的威圧が顕著になっている。
最近では、新型コロナウイルスの発生源の独立調査を求めたオーストラリアに対する大麦、ワインへの報復関税、中国の民主活動家にノーベル賞を授与したとしてノルウェーに対しサーモンの輸入規制を、また、副総統が訪米したことなどで台湾のマンゴーを輸入禁止にしています。
日本に対しても、尖閣で海上保安庁の船と中国漁船の衝突事件を契機に我が国へのレアアースが禁輸されたり、今回の原発処理水をめぐり日本の水産物禁輸の措置も起きています。
ドイツシンクタンクの調査では、2010年から2023年までの間、中国による他国へ経済的事例は130以上あるとのこと。
このように、近年中国は、巨大なマーケットや供給力を武器に相手国を威嚇して政策変更を迫る「経済の武器化」が常態化しています。
このため、昨年12月の国家安全保障戦略で中国に対する懸念、経済安保を含めての対応の必要性が打ち出されました。
そして、本年6月の広島サミットでも経済的威圧への対応策が議論されました。
ことほど左様に、経済安全保障政策上、経済的威圧のへの対応が重要性を増しています。
それゆえ、経済的威圧に対抗するため政府としての体制整備や具体的な取り組み、さらに国際協調の在り方等を問いました。
とにかく、欧米諸国に比べて遅れている経済的威圧への対抗策を日本も早急に整備する必要があると、今後も引き続き訴えていきたいと思います。
