６月１４日（水）
本日、「公文書管理法改正案」と「公文書院設置推進法案」を立憲民主党と共同で国会に提出しました。
改めて言うまでもなく公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」です。にもかかわらず、近年、森友はじめ公文書の改ざんや廃棄等の問題が続きました。加えて、今国会でも、放送法の解釈を巡る総務省の行政文書について大きな関心を呼びました。しかし、政府・与党は動かず、公文書管理体制を大きく見直すことはありませんでした。
そういう中日本維新の会は、これまでも「公文書管理法改正案」や「公文書院設置法案」を国会に提出してきました。また立憲民主党も、同様の法案を国会に提出していました。
両党案には確かに差異はありましたが、「よりよい公文書管理体制をめざす」という方向性は一致していましたので、今般、両党案を「統合調整」し、提出の運びとなりました。なお私は、青島健太参議院議員とともに、維新側の実務者メンバーとして法案作成に関わってきました。
今回の法案には、我が党がかねてから主張してきた行政文書管理の原則ペーパレス化、改ざん防止のためのブロックチェンの活用、保存期間と廃棄の概念の廃止、独立性・専門性を有し行政文書を一元的に管理する「公文書院」の設置、公文書管理の専門家である「アーキビスト」の育成などが盛り込まれており、成立すれば、公文書等の改ざんや隠ぺい等の不適切な取り扱いの防止措置を実効的に講じられるようになります。そして、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国民に正確かつ確実に説明する責務が全うされることになります。
ぜひ国会で審議してもらいたいと思いますし、公文書管理の在り方を根本的に改めてきっかけになれば、と願っています。
