６月１４日（火）
内閣委員会が開かれ「こども家庭庁設置法案」等に関し岸田総理に質問、その後会派を代表して討論に立ち、政府提出の法案については反対しました。
その理由の第１は、子ども関連予算が明確でないことです。
総理は、社会全体での費用負担の在り方をしっかり検討し、そのうえで子ども政策の充実に取り組み、将来的に予算の倍増を目指していく、と本会議等で答弁しましたが、一体予算規模がいくらなのか、いつまでに実現するのか、明確に示されておりません。
第２の理由は、縦割行政が打破されずに、幼保一元化が実現しなかったことです。
教育と福祉の一元化がされていない組織、すなわち今回の「こども家庭庁」の創設への不安は残念ながら未だに払しょくされていません。この法案のままで、本当に子ども政策の総合調整の司令塔機能が果たせるのか、はなはだ疑問です。
第３に、政府が法案審議の答弁の中で何度も使用される「連携」の意味があいまいだからです。
教育と福祉がどのように連携するのか、具体的事例が結局明確に示されませんでした。教育と福祉を一元化するどころか、あえて二元化を残し、密接な「連携」という名前の下で、質の向上を図ることが本当に可能なのか、危惧しています。
第４に、子どもの性被害を防止する施策が後回しにされた感が否めないからです。
いわゆる日本版DBSについて、政府は導入に向けた法的論点の整理や仕組みの検討等を行っていくとの答弁で終始しましたが、子どもを巡る性被害は後を絶ちません。検討ではなく導入に向けた施策を早急に講じるべきです。
このように問題点が数多い法案です。
しかし、与党等の賛成多数で明日成立します。
少子化というこの国難を乗り越えるには、従前施策の単なる延長線や小手先の弥縫策の連続ではいけません。
縦割りを排し、政策を実現できる十分財源を確保し、真に「こども真ん中社会」を創造していくことが重要です。
そのためにも、引き続き積極果敢に子ども政策について取り組んでいきたいと考えています。
