２月１４日（月）
午後から石川県内を挨拶回り。
今国会の重要法案の一つに「経済安全保障推進法」があります。
経済安保を推進するため法案が提出されることは評価しますが、何が脅威かを見極めるためには、インテリジェンスの強化が重要です。
しかし、経済安保の中核機関である内閣官房の国家安全保障局は、様々な中央官庁からの出向者の集合体であり、経済安保を機能させるために必要な包括的な業務を抱え込める体制にはなっていません。
このため、経済安保を実効性のあるものにしていくには、対象となる原料・物資・技術及び産業等を見分ける組織的な情報収集、分析及び管理、すなわち経済安保に係わるインテイジェンス、それを可能にする十分な体制を政府内に構築することが不可欠です。
関連の政府機関に業務を分割してしまうと、それこそバラバラになってしまい、経済安保という観点での統一的な検討及び対応は困難になってしまいます。
それゆえ、国家安全保障局の体制強化を始めとして、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁、経産省等を含む連携体制の構築が必要です。
インテリジェンスの重要性については、先般、我が党から担当の小林大臣に提出した提言書の中にも盛り込んであります。
経済安保の重要性が強く認識される今こそ、日本は、インテリジェンスの抜本強化に本腰を入れるべきです。
法案が国会に正式に提出されれば、政府の具体的な取り組みをしっかりと質していきたいと思います。