９月２０日（日）
先日17日に議員会館で「巧チャンネル」の撮影をしました。
今回の「お題」は「幽霊病床には厳しく対応せよ！」です。
今月12日のブログでも書いたように、すぐに受け入れ可能な「即応病床」として都に登録しながらも、病床使用率が低い、または、患者を受け入れていない病院があることが明らかになりました。
コロナ患者の治療には、医療従事者の確保等で病院経営的に負担が重いので、重症用ベッドにつき最大1950万円、重症以外でも最大900万円、さらに緊急時に備えてベッドを空けておく「空床確保料」(1床につき最大約４３万を補償)が支払われています。
「即入院可能」と申告し、補助金等をもらっているのに、病院の申告数と実態が乖離している状況は問題であり、この「幽霊病床」の問題を放置すれば、積極的に受け入れている病院との不公平感が強く出てきます。
現行の法制度では、政府が強制力のある対応を求めることができず、「お願い」ベースに留まっていることが、病床逼迫の要因の一つと指摘されています。
改めて言うまでもなく、日本の医療は税金や公的保険で支えられているので、有事の際には強制力を発揮できる権限の導入も検討する必要があると考えます。
そこで、日本維新の会は先日、菅総理に対し「新型コロナウイルス対策提言第9弾」を提出しましたが、その中にも、「十分な経済的補償を前提とした上で、新型インフルエンザ特措法31条（医療等の実施の要請）に医療関係者に対する命令規定を新設する」と明記しました。
とにかく手をこまねいていては、救える命も救えなくなります。
激しい反発が出るとしても、国民の命と健康を守るためにやり遂げなければなりません。
そんな思いで、維新は今後ともこの国のために必要なことをしっかりと主張していきます。
（詳しくは、「巧チャンネル」をご覧ください）
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