９月１２日（日）
先月23日、厚労省と東京都は都内の全ての医療機関に、新型コロナウイルス患者用の病床を増やすことを要請しました。
ある調査によれば、すぐに受け入れ可能な「即応病床」として都に登録しながらも、病床使用率が低い、または、先月末の時点で患者を受け入れていない病院が少なからずあるとのこと。
この、新型コロナ入院患者を「すぐに受け入れ可能」と申告しながら、実際にほとんど受け入れていない病床のことを「幽霊病床」と呼んでいます。
「即入院可能」と申告し、多額の補助金をもらっておきながら、病院の申告数と実態が乖離している状況は問題だと言わざるを得ません。厳しく対応すべきです。
また、全ての医療機関に対してより強制力のある法制度を整備し、運用面での実効性を担保する必要があります。
そのためにも、感染症に強い医療体制を作り上げていくために、臨時国会を早期に開いて新型インフルエンザ特措法や感染症法のさらなる改正について国会は議論すべきです。