９月８日（水）
アフガニスタンからの退避オペレーション、日本人1人とアメリカから要請を受けたアフガン人14人を国外に退避させ撤収。大変残念な結果となりました。
他国と比べると、まさに「独り負け」。
まず、経緯の徹底的な検証が必要です。
8月15日にカブールが陥落、その8日後の23日に、政府がアフガンに残る日本人や一緒に働くアフガン人を輸送することを決定。
同26日、アフガン人退避のためバス20台を用意し空港へ向かうも、空港ゲート付近で自爆テロが発生したため、移動を断念。
そして同31日、米軍の撤退にあわせ自衛隊も撤収。
もう2～3日に決定と行動が早ければ、結果は大きく変わったのではないかと思われます。
このことから、アメリカはじめ関係国との協力体制や情報収集・分析能力及び迅速な意思決定の仕組みを強化して、日頃より訓練等を積み重ねることにより、政府全体の危機管理能力を高めておくことがきわめて重要です。
ところで今回の自衛隊派遣の根拠は、自衛隊法84条の4「在外邦人等の輸送」、要件としては「安全が確保できること」及び「相手国の了承を得ていること」だとされています。
このため、米軍がコントロールしている空港内での活動にとどまり、自衛官が市中に退避希望者を迎えに行き、警護して連れてくることはできませんでした。
このように、現行の自衛隊法の「安全確保条件」が、いかに現実と乖離しているか誰の目にも明らかです。
現代においては、海外勤務、留学中、旅行者、海外居住者など、日本人が海外で危険な事態に巻き込まれるリスクは大きいものがあります。
したがって、邦人や関係者の命を守る仕組みづくりを急ぐことが必要です。
いずれにせよ、今回のアフガンのケースを反省し、自衛隊法の改正を含め邦人等退避の在り方を根本的に見直すべきです。
・アフガンの邦人退避、初動の対処方法に問題はなかったのか、
・台湾有事に置き換えてみたら、邦人救出、台湾からの難民保護、空恐ろしい。
・今回の教訓を十分活用し、政府及び関係省庁には、台湾有事や朝鮮有事の際の日本周辺はもとより、危機が発生する世界のあらゆる場所から迅速かつ円滑に法人などが輸送できる態勢づくりが求められる。・
・危機になってから対処するよりも、米軍撤収予定日前後に発生する可能性のある危機を予測して先手を打つことの方が、はるかにコストとリスクを少なくする。
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