１月３１日（木）
午後から高岡市内を挨拶回り。
今日の衆議院における代表質問でも、毎月勤労統計の不適切調査の問題が取り上げられました。
全容の解明、原因の究明、関係者の処分などはもちろん大事ですが、具体的な再発防止策がもっと論じらるべきです。
既に以前指摘したように、政府統計の質を高めるために専門職の育成やキャリア支援は重要です。さらに、統計部門を各府省が抱える現状も根本から見直す必要があるでしょう。やはり英国のように、行政府に属さない独立機関が統計調査を担当することも一考に値すると思います。
公的統計は、社会全体で利用される情報インフラです。その統計に間違いや不正を再び起こさせないためにどうするか、与野党ともに真剣に取り組んで欲しいものです。