６月１３日（金）
午前中は参議院本会議、終了後羽田から空路富山へ。
本会議場で会派を代表し、地方教育行政法改正案に対する反対討論を行った。
今般の改革論議は、大津のいじめ自殺事件に端を発している。あの事件で明らかになったように、教育委員会制度は既に制度疲労を起こし、もはや運用で改善できる限界を超えており、存続ありきの議論では根本的改革は不可能である。確かに改正案では、教育委員長と教育長が一本化され「新教育長」が設けられる等一定の前進は見ているが、教委を執行機関として存続させるなど、現状を微調整して追認したに過ぎない部分が大きい。
また、首長と教育委員会との協議・調整の場として「総合教育会議」が設置されるが、これがまた屋上屋を架すようなものであり、教育行政における責任と権限を現行以上に分散させる恐れがある。
加えて、教育行政や学校運営に地域住民や保護者の意向をいかに反映させるかが求められているにもかかわず、学校運営協議会を各学校への必置規定が無い等、この面においても改正案は不十分なものだ。
せっかく教委制度を抜本改革するいいチャンスだったのに、それが叶わず大変残念である。