やはり！・・・という感じですが、ジョー・バイデン大統領が民主党大会前に次期大統領選の最終候補者となるのを辞退する という発表があって、トランプ元大統領には追い風が吹きまくっています。
バイデン大統領が自身の辞退と引き換えに推薦したカマラ・ハリス副大統領は 最近まで、はっきり言ってバイデン大統領よりもさらに人気がなく「無能」だと多くの有権者からみなされていたようです。
下はカマラ・ハリス氏の支持率と不支持率です。（グラフはこちらが引用元）
(上のグラフのピンク色の線が不支持率で緑の線が支持率。もう２年以上不支持率のほうが支持率を上回っていて、過半数の方はハリス氏を支持などしていません。）
カマラ・ハリス氏は 2020年大統領選に出馬していて、結局、途中で脱落するのですけど、当時民主党から出馬した大統領候補者たちのディベートで、同じ女性候補の立場でも トゥルシー・ギャバード下院議員から論破されて反論できなくなっているシーンがありました。
元検事でありながら、そんなに弁が立つわけでもないし、カマラ・ハリス氏がなぜバイデン政権で副大統領に選ばれたかと言うと、女性であり、また黒人である というそれだけの理由だからです。（カマラ・ハリス氏にはアフリカ系黒人の血が1/4、インド人の血が1/4混じっています。）
移民の支持者層が多い民主党は 最近では このように、大統領か副大統領のいずれかを 黒人または女性にしたほうが支持を得られやすい というのがあります。
だから初のアフリカ系黒人の血を引く大統領であったオバマ大統領のときは 白人のバイデン氏が副大統領、そしてバイデン氏が大統領になると、黒人移民の血を持った女性であるハリス氏が副大統領として選ばれたわけです。
トランプ氏が先日、副大統領候補として発表したJ.D.バンス氏については 多くの評論家の方が ネットやＴＶで好意的に報じています。
それは バンス氏がお金持ちの家に生まれたわけではなく、貧困層で両親は育児放棄(母親は麻薬中毒者)したので祖父母に育てられた という、非常に荒れた家庭環境の下で育った というところが 共感を呼んでいるのだと思います。
アメリカは日本とは違って、貧困層でも比較的簡単に四年生大学に行ける方法があって、それは軍に入隊することです。（２年入隊すれば短大に、４年入隊すれば四年制大学に行くための奨学金がもらえる）
バンス氏の家庭の場合も お金が無かったけれども、軍に入隊したことでまず奨学金を得てそこからオハイオ州立大学をわずか２年で卒業し、その後イェール大学の法科大学院に入学、卒業後はトントン拍子で投資企業まで設立してミリオネアになり、上院議員、そして副大統領候補・・・という、まさに「アメリカン・ドリーム」を体現した方だからだと思います。
私も「ウクライナ戦争を終わらせる」と宣言しているバンス氏に期待したい気持ちはあるのですが、どうも引っかかる点があって、やはり彼の背後にもディープステートや「戦争屋」がいることです。
今回 バンス氏がイェール大学のロースクール時代から巨額の支援をしてきたピーター・ティール氏について、軍産複合体企業とのかなりの接点があることをフリーのジャーナリストの方が記事にされていますので、ご紹介したいと思います。
そのフリーのジャーナリストは 先日モデルナにmRNAワクチン販売に至る不自然すぎる経緯について綿密な取材を行った記事を発表されていたホイットニー・ウェッブ女史です。
会社設立から10年間、製品を出せていなくて投資家も離れ研究責任者も大量に辞めて破産しそうな窮地に陥っていたモデルナが COVIDによって、突然、神に救われたかのような爆発的な株価の爆上げを経験した経緯について、ホイットニー・ウェッブ氏の記事の和訳を下の過去記事でご紹介していますので、そちらのほうも ご興味がある方はぜひご覧ください。
そして、今回ご紹介するJ.D.バンス氏の「正体」についてのウェッブ氏の記事が↓です。
The Man Behind Trump’s VP Pick: It’s Worse Than You Think
(和訳開始）
トランプが選んだ副大統領の背後にいる男：それはあなたが思っているよりも悪い
JD・ヴァンス氏自身も論争を巻き起こしているが、トランプ新政権で前例のない影響力を持つとみられる億万長者のピーター・ティール氏との密接な関係は、自由、プライバシー、監視国家の抑制を重視するすべてのアメリカ人を大いに不安にさせるはずだ。
ドナルド・トランプが副大統領にJ・D・ヴァンスを選んだことが最近明らかになってから、世間の注目はヴァンスだけでなく、億万長者のピーター・ティールにも向けられている。ヴァンスは、近年知名度が高まっているティールの著名な弟子の一人であり、他にもOpenAIのサム・アルトマンやアンドゥリルのパーマー・ラッキーなど、ペイパル共同創業者の弟子がいる。
最近の報道では、ティールがヴァンスを初めて仲間に引き入れたのは、ヴァンスがまだイェール大学ロースクールの学生だった頃だったとも指摘されている。その後まもなく、ヴァンスはティールの投資会社ミスリル・キャピタルに入社し、そこで2年間働いた後、レボリューション・ベンチャーズに加わった。ヴァンスは、レボリューションの「Rise of the Rest」シードファンドで重要な役割を果たした。このファンドの主要投資家には、アマゾンのジェフ・ベゾスや、クリントン家と長年深いつながりを誇るウォルマートのウォルトン家などが含まれていた。ヴァンスはその後、2020年に自身のベンチャーキャピタル会社ナリア・キャピタルを設立したが、これはティールや元グーグルCEOのエリック・シュミットから多額の資金提供を受けたものである。
民主党の主要献金者であるシュミット氏は、バイデン政権の科学技術政策を主導し、主にAI国家安全保障委員会（NSCAI）のリーダーシップを通じて、米軍と諜報機関のAI政策の策定を支配してきた。Unlimited Hangout(注：この記事を掲載しているメディア)が以前に報じたように、シュミット氏が率いるNSCAIは、コロナ禍のロックダウンに先立ち、米国民の国家安全保障上の必須事項としてのAIの採用を促進するため、米国における個人所有の廃止や対面での買い物などの政策を推進した。シュミット氏とティール氏はともに、物議を醸し、非公開であからさまにグローバリスト的なビルダーバーグ会議の運営委員会の主要メンバーである。ニューズウィーク誌はかつて、シュミット氏とティール氏をビルダーバーグ会議で最も影響力のある2人の人物と呼んだ。
ティールはヴァンスの政治キャリアに多額の寄付をしており、2022年の選挙サイクルでの上院選挙当選に際し、1500万ドルを寄付したが、これは当時、上院議員候補者1人への寄付としては過去最高額だった。ティールはまた、かつての「ネバー・トランプ派」のヴァンスとともにトランプ氏の別荘マール・アー・ラーゴを訪問し、そこでヴァンスは元大統領の祝福を勝ち取った。ティールはまた、ヴァンスに100万ドルを寄付し、彼のために資金集めのパーティーを主催したデビッド・サックスのような、いわゆるペイパル・マフィアの他のメンバーと引き合わせた。サックスはペイパルの共同設立者イーロン・マスクとともに、メディアプレゼンターのタッカー・カールソンも参加した「秘密のロビー活動」を展開し、トランプがヴァンスを副大統領に選んだ主な要因だったとされている。
ティール氏はトランプ氏の2016年大統領選挙キャンペーンの主要献金者で、政権移行チームの一員として務め、トレイ・スティーブンス氏などティール氏とつながりのある人物も国防総省の人事に大きく影響した。トランプ政権におけるスティーブンス氏の影響力は、軍とティール氏が資金提供しているアンドゥリル社との関係発展にも役立った。アンドゥリル社はスティーブンス氏とティール氏の同僚であるパーマー・ラッキー氏が共同設立した企業である。ラッキー氏はアンドゥリル社以前にバーチャルリアリティシステム「オキュラス・リフト」を開発し、後にフェイスブック社に売却。ティール氏はフェイスブック社の取締役を務めていた。アンドゥリル社は現在、連邦政府のために「バーチャル国境の壁」を建設中だが、米墨国境に物理的な壁を建設することを長年訴えてきたトランプ氏は、任期1期目にその公約を断念し、現在はまさにアンドゥリル社が売り込んでいる解決策を支持している。
アンドゥリルの無人ドローンは、ロシアとウクライナの紛争中のウクライナ軍の作戦でも主要な役割を果たすようになった。また、パランティア（CIAの請負業者）やクリアビューAIなど、他の物議を醸しているティールの資金提供を受けた企業も、オーウェル風の顔認識データベースの開発にフェイスブック（これもティールの支援を受けた企業）に投稿された写真を主に利用した。これらの企業とウクライナ軍の密接な関係は、特にティールが大きな影響力を持つと予想される場合、米国のウクライナ支援に関する第2次トランプ政権の政策に影響を与える可能性がある。ウクライナ以外でも、ティールの資金提供を受けたこの防衛企業のネットワークは、戦争の様相を一新し、ゆっくりとだが確実に人間の意思決定をAIに置き換えつつある。
こうしたつながりはそれ自体でも不安をかき立てるものであるが、国内の反対派を標的とした諜報機関による最もオーウェル的で違憲的な取り組みの一部を復活させ、作り直そうとするティールの取り組みにより、次期トランプ政権に対するティールの潜在的影響は、政治的立場を問わず、すべてのアメリカ人にとって懸念すべきものである。
ティールの情報認識
ピーター・ティールは長い間、自らをリバタリアンとして売り出してきたが、ペイパル以降の実績は、彼が現代の監視国家の設計者であり、かつて同じことを試みた（が失敗した）ネオコンの陰謀団の後継者であることを明らかにしている。ペイパルの初期の頃、ティールと彼の同僚は諜報機関を含むさまざまな政府機関を訪問し、自社の製品やサービスに対する政府の支援（および契約）を獲得するために、どのように製品を最もうまくカスタマイズできるかを検討した。ペイパルを去った後、ティールは同様の道をたどり、別の会社、パランティアを設立した。パランティアは監視国家を動かすエンジンであり、ヴァンスがトランプ大統領の副大統領に就任すると発表されて間もなく、パランティアの共同設立者ジョー・ロンズデールとパランティア自体が、アメリカPACと呼ばれるトランプ-ヴァンスのスーパーPACを支援していると報じられた。
Unlimited Hangout(注：この記事を掲載しているメディア)は、 ここ数年間、ティールとパランティアについて広範囲に報道してきた 。過去の報道で指摘されているように、この会社は、違憲のメイン コア データベースを作成したイラン コントラ事件の犯人らが考案した 9/11 以降の監視プログラムの民営化版として設立された。レーガン政権時代に、イラン コントラ事件の中心人物らはメイン コアと呼ばれるデータベースを開発し、米国の国家安全保障国家が、現在の技術を駆使した反対派弾圧の道を着実に歩むことになった。5 つの大統領政権で勤務し、高位のセキュリティ クリアランスを持つ政府高官は、 2008 年にRadar に対し、メイン コアは「多くの場合、ごく些細な理由で非友好的とみなされ、パニック時には投獄される可能性のあるアメリカ人のデータベースである。このデータベースは、認識された「国家の敵」をほぼ瞬時に特定し、その居場所を特定することができます」と語った。
メインコアは、イラン・コントラ事件の重要人物オリバー・ノースと彼の仲間が「政府の継続性」（COG）プロトコルで使用するために特別に開発されたもので、彼らは「エンタープライズ」として知られるCIAが直接関与する「非公式」諜報機関を運営していた。ノースと彼の仲間は、COGとメインコアを使用して、政府の継続性プロトコルが発動された場合に対処する米国の反体制派と「潜在的なトラブルメーカー」のリストを作成した。
厄介なことに、これらのプロトコルは、海外での米国の軍事介入に対する国民の広範な非暴力的な反対、国内の広範な反対、または漠然と定義された「国家危機」または「パニックの時」の瞬間など、さまざまな理由で発動される可能性がある。ノースは後にトランプ政権と対立し、元ブラックウォーターの創設者エリック・プリンスに加わり、政権に「非公式」の民間CIAを設立するようロビー活動を行った。
メイン・コアはPROMISソフトウェアを利用していたが、これはレーガン大統領と米国の諜報機関の高官、およびイスラエルのスパイマスター、ラフィ・エイタンによってインスロー社の所有者から盗まれたものだった。PROMISスキャンダルには、メディア男爵でイスラエルの「スーパースパイ」ロバート・マクスウェルも深く関わっていた。マクスウェルはギレーヌ・マクスウェルの父親であり、ジェフリー・エプスタインをイスラエル諜報機関の勢力圏に引き入れた人物とされている。PROMISと同様に、メイン・コアは米国とイスラエル両方の諜報機関が関与し、国内の反体制派と見なされる人物の監視にビッグデータアプローチを採用していた。
イラン・コントラ事件とPROMISスキャンダルは暴露されたが、その後、主に当時の米国司法長官ウィリアム・バーによって隠蔽された。バー氏はトランプ政権時代に同じ職に復帰した。連邦政府によるメインコアの使用は続き、データの蓄積が続いた。そのデータは、2001年9月11日の事件後まで諜報機関によって完全には利用されなかった。この事件は、すべて「テロ」との戦いという名目で、米国国内の住民に対してそのようなツールを使用する絶好の機会となった。たとえば、9/11の直後、政府関係者はホワイトハウスのコンピューターがメインコアにアクセスしているのを目撃したと伝えられている。
9 月 11 日は、国家安全保障国家内の情報「ファイアウォール」を撤去する口実としても利用され、機関データベース間の「情報共有」が拡大し、ひいてはメイン コアとその類似機関がアクセスして分析できるデータの量も拡大した。当時 CIA の最高情報責任者を務めていたアラン ウェイドは、 9 月 11 日の直後に次のように指摘しました 。「9 月 11 日以降のテーマの 1 つは、コラボレーションと情報共有です。私たちは、今日では存在しない方法でコミュニケーションを促進するツールを検討しています。」
9/11 後のこれら 2 つの目標を同時に達成しようと、米国の国家安全保障国家は「官民」監視プログラムの作成を試みたが、その侵襲性は非常に強かったため、米国議会は、米国におけるプライバシー権を完全に排除する恐れがあるとして、プログラム作成からわずか数か月後に予算を打ち切った。Total Information Awareness (TIA) と呼ばれるこのプログラムは、国防総省の DARPA が管理する「すべてを見通す」監視装置の開発を目指していた。TIA の支持者は、テロ攻撃、バイオテロ、さらには自然発生的な病気の発生 (パンデミックなど) を未然に防ぐには、米国民全員に対する侵襲的な監視が必要であると主張した。
TIA の設計者であり、比較的短い存続期間にそれを率いた人物は、イラン・コントラ事件の際にレーガン政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、そのスキャンダルに関連して5 件の重罪で有罪判決を受けたことで最もよく知られているジョン・ポインデクスターである。ポインデクスターは、イラン・コントラ事件の公聴会で、議会に情報を秘匿するのが自分の義務であると主張したことは有名である。
TIAに関して、ポインデクスターの重要な同盟者の一人はCIAの最高情報責任者、アラン・ウェイドであった。ウェイドはTIAに関連して何度もポインデクスターと会い、CIAだけでなく、TIAに「ノード」としてデータを追加することに同意したすべての米国諜報機関の参加を管理し、その代わりにそのツールにアクセスした。CIA在籍中、ウェイドは以前、ロバート・マクスウェルの娘、クリスティン・マクスウェルと、Chiliadと呼ばれる国家安全保障ソフトウェアで提携していた。これはTIA（およびPalantir）と類似していたが、提案されたプログラムの範囲と野心には及ばなかった。クリスティンは以前、バグのあるPROMISソフトウェアを米国の国立研究所に販売する父親の取り組みに関わっていた。
TIA プログラムは、ポインデクスターやウェイドなどの同盟者たちの最善の努力にもかかわらず、かなりの批判と国民の怒りを受けて、最終的には閉鎖を余儀なくされた。プログラムは資金提供を打ち切られたが、後に TIA が実際には閉鎖されたことはなく 、そのさまざまなプログラムは、米国の国家安全保障国家を構成する軍と諜報機関のネットワークに秘密裏に分割されていたことが明らかになった。これらの TIA プログラムの一部は地下に潜ったが、TIA が利用しようとしていた中核的なパノプティコン ソフトウェアは、CIA とアラン ウェイド、そしてポインデクスターの多大な支援を受けて、現在パランティアとして知られる会社によって開発され始めた。
2003 年 2 月に正式に開始されたとき、TIA プログラムはすぐに物議を醸し、2003 年 5 月にその名前を「テロ情報認識」に変更した。これは、包括的な国内監視システムというよりも、特に「テロリスト」を狙ったツールのように聞こえるようにするためだったようだ。TIA プログラムは 2003 年末までに廃止されました。
TIA の名称変更と同じ月に、ピーター・ティールはPalantir を法人化した。しかし、ティールは Palantir の背後にあるソフトウェアの開発を数か月前から開始していたが、正確な時期は思い出せないと述べている。一部の報告によると、Palantir はティールの PayPal の詐欺防止アルゴリズムとして始まったという。ティール、カープ、および他の Palantir 共同設立者は、ティールによる Palantir の法人化の書類がこの主張と直接矛盾しているにもかかわらず、同社は2004 年に設立されたと長年主張していた。
また、2003年、どうやらティールが正式にパランティア(Palantir)を創設した直後、イラク戦争の立案者でブッシュ政権時代のネオコンであるリチャード・パール氏がポインデクスター氏に電話をかけ、TIAの立案者をシリコンバレーの起業家2人、ピーター・ティール氏とアレックス・カープ氏に紹介したいと伝えた。ニューヨーク・マガジンの報道 によると、ポインデクスター氏は「まさにティールとカープが会いたがっていた人物」であり、主な理由は「彼らの新しい会社は、ポインデクスター氏がペンタゴンで創設しようとしていたもの、つまりTIAと野心的に似ていた」ためだという。その会合で、ティールとカープは「現在では現代監視社会のゴッドファーザーと広くみなされている人物の頭脳を盗もう」と努め、パランティアをTIAに相当するものに作り上げた。
パランティアの設立後すぐに、投資の正確な時期と詳細は公表されていないが、CIAのIn-Q-Telがティール本人以外で同社初の出資者となり、推定200万ドルを投資した。パランティアにおけるIn-Q-Telの出資は、2006年半ばまで公表されなかった。さらに、アレックス・カープは最近ニューヨーク・タイムズ紙に「In-Q-Tel投資の本当の価値は、パランティアが本来の顧客であるCIAのアナリストにアクセスできたことだ」と語った。パランティアを含むこの時期のIn-Q-Tel投資の 立役者は、当時のCIAの最高情報責任者、アラン・ウェイドだった。
In-Q-Tel への投資後、CIA は 2008 年まで Palantir の唯一の顧客というユニークな立場を維持した。その期間中、Palantir のトップ エンジニア 2 人、Aki Jain 氏と Stephen Cohen 氏は、2 週間ごとにバージニア州ラングレーの CIA 本部を訪れました。Jain 氏は、2005 年から 2009 年の間に CIA 本部に少なくとも 200 回足を運んだことを思い出す。これらの定期的な訪問中、CIA のアナリストは「[Palantir のソフトウェア] をテストしてフィードバックを提供し、その後 Cohen 氏と Jain 氏がカリフォルニアに戻って微調整を行いました」。In-Q-Tel が Palantir に投資することを決定したときと同様に、当時の CIA の最高情報責任者である Alan Wade 氏は、これらの会議の多くで、そしてその後の Palantir 製品の「微調整」で重要な役割を果たした。したがって、パランティアの製品と、失敗した TIA プログラムに対してウェイド氏とポインデクスター氏が抱いていたビジョンとの間に重なりがあるのは驚くに当たらない。両者の広範な重なりについては、以前のUnlimited Hangout の調査で詳しく述べられている。
TIA が公的に解体された後、「官民」の TIA を完全に民間の組織として再利用することの利点は明らかです。たとえば、Palantir は政府プログラムではなく民間企業であるため、政府や企業顧客によるソフトウェアの使用方法は「もっともらしい否認」の恩恵を受け、Palantir とそのソフトウェアは、公的プロジェクトのままであった場合に存在したであろう制約から解放されます。
2020年のニューヨークタイムズ紙 によるパランティアのプロフィールには次のように記されている。
さまざまなクラウド サービスや顧客の敷地内に保存されるデータは顧客によって管理されており、パランティアは自社製品の使用を監視していないと述べている。また、プライバシー管理も完璧ではない。誰が何を見ることができるか、どの程度警戒したいかを決めるのは顧客次第である。
ソーシャルメディアのパノプティコン
ティールがTIAをパランティアとして復活させた後、間もなく、9/11後のDARPAの別のプログラムも民間セクターの改革を模索していた。ポインデクスターの親友でDARPAのプログラムマネージャーであるダグラス・ゲージが開発したLifeLogは、「個人の全存在を追跡するデータベースを構築する」ことを目指していた。これには個人の人間関係やコミュニケーション（電話、メールなど）、メディア消費習慣、購入など、さまざまなものが含まれており、「個人が言うこと、見ること、行うことすべて」のデジタル記録を構築する。LifeLogは、この構造化されていないデータを取得して「個別のエピソード」またはスナップショットに整理し、「人間関係、思い出、イベント、経験をマッピングする」。
ゲージ氏と同プログラムの支持者によると、ライフログは、人の全生涯の永久的かつ検索可能な電子日記を作成するもので、DARPAは、これを使用して次世代の「デジタルアシスタント」を作成し、ユーザーに「ほぼ完璧なデジタルメモリ」を提供できると主張した。ゲージ氏は、プログラムがシャットダウンされた後も、個人は「センサーのオン/オフをいつ決定し、誰がデータを共有するかを決定する」ことができるため、「自分のデータ収集活動を完全に制御」できると主張した。それ以来、シリコンバレーのテクノロジー大手は、同様のユーザー制御の約束をしたが、営利目的と政府の国内監視装置の供給のために繰り返し破られた。
LifeLog が個人のテクノロジーとのあらゆるやり取りから収集した情報は、個人の位置を追跡して記録する GPS 送信機、個人が見たものや話したことを記録する視聴覚センサー、個人の健康状態を測定する生体医学モニターから取得した情報と統合される予定だった。TIA と同様に、LifeLog は DARPA によって「医療研究と新たな伝染病の早期発見」を支援する可能性があるとして宣伝された。
主流メディアやその他の批評家は、このプログラムが反体制派やテロ容疑者のプロファイル作成に利用されるのは必至だとすぐに指摘した。TIA の複数のレベルでの個人監視と組み合わせると、LifeLog は「このトランザクション データに、身体情報 (私たちがどう感じているかなど) やメディア データ (私たちが何を読んでいるかなど) を追加することで、さらに進んだものとなった」。批評家の 1 人である電子フロンティア財団の Lee Tien は、当時、LifeLog を含む DARPA が推進しているプログラムは「国土安全保障省に配備されるのは明らかで容易である」と警告した。
当時、DARPA は、 LifeLog と TIA には明らかな類似点があるにもかかわらず、両者は関連がなく、LifeLog は「秘密の監視」には使用されない、と公に主張していました。しかし、DARPA の LifeLog に関する独自の文書には、このプロジェクトは「ユーザーの日常生活、習慣、他の人々、組織、場所、物との関係を推測し、これらのパターンを利用してタスクを容易にすることができる」と記されており、大量監視ツールとして使用される可能性があることを認めていた。
しかし、その支持者たちの最善の努力にもかかわらず、LifeLog は TIA と同様に閉鎖された。TIA で起こったことを考えると、このプログラムは別の名前で継続されるのではないかと疑う者もいた。たとえば、電子フロンティア財団の Lee Tien は、 LifeLog が中止された当時、 VICE に次のように語っている。「政府がこの分野を前進させる研究に LifeLog と呼ばずに資金提供を続けたとしても、私は驚かない」。LifeLog の批判者と同様、LifeLog の研究に携わる研究者の 1 人である MIT の David Karger も、DARPA プロジェクトが再パッケージ化された形で継続されると確信していた。彼はWiredに次のように語っている。「このような研究は、別の名前で資金提供され続けるだろう。DARPA がこのような重要な研究分野から「撤退」するなど想像もできない」。これらの推測に対する答えは、LifeLog が国防総省によって閉鎖されたまさにその日に設立された会社、Facebook にあるようだ。
Facebook の立ち上げから数か月後の 2004 年 6 月、Facebook の共同創設者であるマーク・ザッカーバーグとダスティン・モスコビッツは、ショーン・パーカーを Facebook の経営陣に迎え入れました。以前は Napster の共同創設者として知られていたパーカーは、後に Facebook を最初の外部投資家であるピーター・ティールと引き合わせた。前述のように、ティールは当時、CIA と連携して、前年に解体された少なくとも 1 つの物議を醸した DARPA プログラムを復活させようと積極的に取り組んでいました。特に、Facebook の初代社長となったショーン・パーカーには CIA との過去があり、企業や軍事データベースのハッキングで FBI に逮捕された直後の 16 歳のときに、CIA は彼をリクルートしようとした。
パーカーのおかげで、2004 年 9 月、ティールは正式に Facebook の株式 50 万ドルを取得し、取締役会に加わりました。パーカー氏はフェイスブックおよびティール氏と密接な関係を維持しており、2006年にティール氏のファウンダーズ・ファンドのマネージング・パートナーに採用された。ティール氏は2005年にフェイスブックの取締役に就任したが、2022年にJ・D・ヴァンス氏を含む「トランプ氏寄りの候補者」の支援に注力するため取締役を退任した。
ティールとフェイスブックの共同創業者モスコヴィッツは、フェイスブックが有名になってからかなり経ってから、ソーシャルネットワークの外で関わりを持つようになり、ティールのファウンダーファンドは2012年にモスコヴィッツの会社アサナの主要投資家となった。ティールとフェイスブックの共同創業者との長年の共生関係は彼の会社パランティアにも及んでいる。フェイスブックユーザーが公開するデータは必然的にパランティアのデータベースに蓄積され、パランティアが米国の警察、軍隊、諜報機関向けに運用する監視エンジンの駆動に役立っているからだ。フェイスブックのデータは、ティールが支援する別の会社、クリアビューAIにも提供されている。
注目すべきは、LifeLog の設計者ダグラス・ゲージ氏でさえ、かつて自分が率いることを望んでいたプログラムと Facebook の類似点について公にコメントしていることだ。2015 年に彼はVICEに「現時点では Facebook が疑似 LifeLog の真の顔だ」と語った 。彼は「結局、LifeLog が引き起こしたような反対を起こさずに、広告主やデータ ブローカーに同じ種類の詳細な個人情報を提供することになった」と示唆的に付け加えた。これは、LifeLog が現在民間企業であり、国防総省の DARPA のプロジェクトではないからにほかならない。
パランティアとトランプ政権下の監視計画
トランプ政権下では、パランティアは前政権下よりもさらに特権的な地位を享受し、トランプ政権の最初の任期中に、主に軍や諜報機関と多くの有利な新規契約を獲得した。これは、トランプ政権の政権移行チームにティールが参加していたことや、国防総省の主要人事の選出にティールの側近が果たした役割が影響している可能性が高い。
Carbyne911や類似の企業は、緊急通報を行う消費者のスマートフォンからあらゆるデータを抽出し、それを使用して「発信者の過去と現在の行動を分析し、それに応じて対応し、やがて将来のパターンを予測」し、最終的には「スマート」街灯などのスマートデバイスが人間ではなく当局に緊急通報を行うことを目指しています。
全国的に導入される予定のこれらのソフトウェア製品から得られるデータは、国家の新たな「次世代」911システムの一部として、曖昧な基準に基づいて潜在的に暴力的とフラグが付けられた個人をターゲットとする、バー司法長官設計の「国家妨害および早期関与プログラム」を現在実施している同じ法執行機関と共有される。バイデン政権時代に発表された「国内テロ」の枠組みと組み合わせると、「国内テロリスト」の定義には、米国政府の行き過ぎに反対する人々、および世界経済フォーラムが支持する「ステークホルダー資本主義」や「企業のグローバル化」を含むあらゆる形態の資本主義に反対する人々が含まれるようになった。
トランプ政権もこの時期に、DARPAをモデルにした健康に特化した新しい機関の創設を検討していた。提案された「HARPA」は、トランプ氏の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏と娘イヴァンカ氏、そしてトランプ氏の親友で元NBCユニバーサル社長のボブ・ライト氏によって大々的にトランプ氏に宣伝された。HARPAの提案された旗艦プログラムである「S AFE HOME」（精神的極限状態の克服を支援して異常な致命的出来事を阻止する）は、「神経精神医学的暴力の早期診断のための高い特異性と感度を備えた画期的な技術」、具体的には「人工知能と機械学習に基づく高度な分析ツール」を使用する。このプログラムは4年間で推定6000万ドルの費用がかかり、「Apple Watch、Fitbit、Amazon Echo、Google Home」などの消費者向け電子機器だけでなく、アメリカ人のソーシャルメディアアカウントからのデータも使用する。このプログラムはまた、誰が「脅威」であるかを特定するために、医療提供者から提供される情報を収集する。
HARPAはトランプ政権下で作成されたものではないが、トランプ氏はこの提案に「非常に前向きに」反応し、「コンセプトに納得した」と報じられている。さらに、この提案が公になる前に、トランプ氏は大手テック企業、特にソーシャルメディアに対し、司法省と協力して、潜在的な大量殺人犯を彼らが行動を起こす前に検出し、大量殺人を未然に防ぐソフトウェアを開発するよう呼びかけていた。しかし、トランプ氏は最終的にHARPAの作成を断念し、最終的にはバイデン政権下でARPA-Hとして作成され、この議題の超党派的な性質を強調した。
ピーター・ティールが支援する諜報請負業者は「MAGA」なのか？
ティールが支援する、または設立した多くの企業が自らを「アメリカ第一主義」や「西洋の価値観」の擁護者と称しているが、それらの企業を詳しく調査すると、そうではないことがわかる。あまり知られていない例としては、パランティアが米国政府がジュリアン・アサンジ、公共の利益を目的としたリークに基づくジャーナリズム、そして「ウィキリークスの脅威」と呼ばれるものを標的にする方法を開発した初期の役割が挙げられる。ティールと関係のある他の企業を見ると、少なくとも一部は、トランプ支持者が嫌悪するいわゆる「ディープステート」という最大の顧客のために、政治的分裂のどちらの側でも米国人を標的にすることをいとわないことは明らかである。例えば、ティールが支援するクリアビューAIは、高度な顔認識システムを使用して世界中のすべての人を識別できると主張している。Unlimited Hangoutの寄稿者であるスタヴロウラ・パブストは最近のレポートで次のように述べている。
NBCのインタビューで、Clearview AIが社会に及ぼす可能性のある悪影響について尋ねられた同社のCEO、ホアン・トンザット氏は、 「1月6日（米国議会議事堂での）暴動が起こったころ、顔認識技術に対する多くの人々の考えが変わりました。顔認識技術は、迅速に身元確認を行うのに非常に役立ちました」と述べた。
同社のCEOが述べたように、Clearview AIは1月6日に広く使用され、後に「1月6日の国会議事堂襲撃の暴徒を特定できる可能性」を誇示した。2023年のインタビューで、ニューヨークタイムズの記者カシミール・ヒルは、Clearview AIがその日国会議事堂で使用されただけでなく、その後の数日間と数週間にわたって暴徒とされる人物を特定するために使用されたと付け加えた。
FBIは、これらの人々全員の写真を入手していました。なぜなら、彼らの多くはソーシャルメディアで自分自身を撮影し、写真をオンラインに投稿していたからである。彼らはマスクを着用していませんでした。そして、多くの警察署は、彼らの身元確認のために、Clearview AIを通じて彼らの写真を解析し始めた。
2021年1月6日の事件後、クリアビューAIは、トランプ支持者をターゲットにする役割を売り込みとして利用し、法執行機関によるサービスの利用率が26パーセントに達したと報告した。
Clearview AIは、トランプ支持者をターゲットにしようとしているティール関連の唯一の企業ではない。パランティアの共同創業者で現CEOのアレックス・カープは、自分の民族的背景を理由に「極右」が自分を殺害するだろうという長年の恐怖にとらわれている。カープによると、その恐怖が「パランティアで下される多くの決定を推進している」という。「自分が撃たれて窓から突き落とされていないことが、いまだに信じられない」とカープは2020年にニューヨーク・タイムズの記者マイケル・スタインバーガーに語った。スタインバーガーは「[カープ]は、極右が権力を握れば、自分は間違いなくその犠牲者の一人になるだろうと語った。『最初に絞首刑になるのは誰か。リストを作れ。誰が最初に絞首刑になるか、お見せしよう。それは私だ。私がチェックしない項目はない』」と付け加えた。
その後、2023年にカープ氏は世界経済フォーラムの年次総会でのインタビューで、「我々はPG（独自ソフトウェア）を開発し、それがヨーロッパの極右の台頭を単独で阻止した」と述べた。「極右」や「極左」というレッテルは、政治的スペクトルのどちらかの側で公式の物語に賛同も支持もしない人々を指すために誤用されることが多いことを考えると、カープ氏が阻止したと主張する「極右」が、実際にそのレッテルに値する人々、あるいは右寄りのポピュリズムを指していたのかを問う価値はある。なぜなら、どんな種類のポピュリズムも、企業界や米国国家安全保障コミュニティにおけるパランティアの後援者にとって脅威だからだ。
さらに、新型コロナ時代の政策に関する公式見解に賛同しなかったトランプ支持者は、トランプ政権の新型コロナ対応とワクチン接種の展開におけるパランティアの役割を知っておくべきだ。新型コロナの間、パランティアはティベリウスを開発し、HHSはこれを使用して「連邦政府が各州に受け取るワクチンの量を割り当てるのを支援」し、「割り当てられたすべての投与量が地元の診療所から大規模な医療センターまでどこに行くかを決定する」こともした。ティベリウス、ひいてはパランティアは、米国政府機関、地方自治体、州政府、製薬会社、ワクチン製造会社、ワクチン配布業者として契約した企業から、すべての新型コロナと医療データを収集した。パランティアはまた、トランプ時代のHHSからアメリカ人の機密性の高い健康情報と「幅広い人口統計、雇用、公衆衛生データセット」を提供され、「ワクチンを最初に接種する優先度の高い集団を特定できるように支援」した。コロナ禍の間、パランティアはコロナ健康連合のメンバーでもあった。同連合の他のメンバーには、パランティアの最初の資金提供者であるCIAのIn-Q-Telのほか、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなどが含まれていた。
パランティアは、HHSプロテクトデータベースも管理していた。これは、人口統計、地域ベースの検査、州が提供する幅広いデータを含む「225以上のデータセット」から収集された、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する情報を蓄えていた（そして今も蓄えている）秘密のデータベースだ。当時、HHSプロテクトは、トランプ政権下のHHSが米国の病院に対し、新型コロナウイルス感染症の症例と患者に関するすべてのデータをHHSプロテクト、ひいてはパランティアに直接提供するよう強制するという突然の決定を下したため、複数の公衆衛生専門家や疫学者などから批判された。
病院は、すべての新型コロナウイルス感染症患者データと検査結果をHHSプロテクトデータベースに定期的に入力することを拒否した場合、メディケアまたはメディケイドの資金を失うと脅された。パランティアは、上院議員や下院議員からの要請にもかかわらず、HHS関連のプログラムで米国人の健康データを保護するために実施した安全対策に関する情報の提供を拒否した。 HHS Protect は後に、人工知能を駆使した「予測」コンポーネントである HHS Vision も組み込んだ。これは「事前に記述されたアルゴリズムを使用して行動をシミュレートし、起こり得る結果を予測する」ものである。HHS Protect の側面は、廃止された TIA サブプログラム「バイオサーベイランス」と顕著な類似点を共有している。
それだけでなく、パランティアの長年のコンサルタントであるアヴリル・ヘインズは、 2001年の炭疽菌攻撃など、以前の諜報関連のバイオセキュリティイベントに関連付けられた、2019年後半の物議を醸したパンデミック「シミュレーション」で重要な役割を果たした。元CIA副長官のヘインズは、CIAで上司のジョン・ブレナンと非常に密接に協力しており、その中には、ブレナンが2016年の選挙期間中にトランプの仲間を違法に監視し、「ロシアゲート」の物語を広め、発展させるのを助けた時期も含まれる。ヘインズは、今や都合よくそれを復活させている。ヘインズは、イベント201に参加した直後にバイデン政権に加わり、2021年1月にバイデンが就任して以来、政権のトップ情報当局者である国家情報長官を務めています。
パランティアは、移民に対するICE(アメリカ合衆国移民・関税執行局)の襲撃を容易にするためにビッグデータを使用する役割と、低所得の少数派コミュニティで「予測警察活動」、つまり犯罪を未然に防ぐ機能を試験的に導入するという決定により、アメリカの左派の間でも物議を醸している。
結局のところ、パランティアは、ピーター・ティールと密接な関係にある他の多くの軍事/諜報請負業者と同様に、国家安全保障国家の道具であり、政府の文書によると、国家安全保障国家は「国内テロとの戦い」装置を強化しており、基本的に、政府の行き過ぎと犯罪行為に反対する左派と右派の両方、さらには立ち上がろうとする、あるいは発言しようとするすべての人を標的にしている。
最近の副大統領就任発表後、ティール、パランティア、そしてパランティアの共同創業者ジョー・ロンズデールがトランプ・ヴァンス陣営に数百万ドルを注ぎ込んでいることから、パランティアとティールと関係のあるその他の軍事請負業者が第2期トランプ政権で第1期よりもさらに大きな影響力を持つことはほぼ避けられないように思われる。
（和訳終了）
このように、バンス氏をイェール大学の学生だった時代からずっと支援してきたピーター・ティール氏は 明らかにSNS等のデータやGoogle、スマートフォンの個人データを収集して「テロ対策」を名目にして世界中の国民の行動を監視しようとするソフトウェアに関わっているし、バンス氏が「すぐに終わらせる」と宣言しているウクライナでの戦争にもウクライナ軍支援という形で関わっています。
大口献金者がこのような背景を持っている となると、トランプーバンスはけっしてトランプ氏が言うような「ディープ・ステートを倒して平和をもたらす」ような候補ではないと思うし、仮にうまくウクライナでの戦争を早期停戦に持ち込めたとしても、トランプもバンスも強烈なシオニストであって、バンス氏は「イランへの攻撃を今すぐ検討すべきだ」とも言っていたことがあります。
また、「台湾の半導体産業を中国の脅威から守らなければいけない」というような発言もバンス氏はしていますので、中国へも強硬策を取るものと見られています。
そうなると、台湾での戦争に巻き込まれる可能性が高まる日本にとっては 次が共和党政権になっても、民主党政権になっても、どちらであっても 「アメリカと距離を置く」「ロシアへの敵対をやめ、安倍元総理がやろうとして暗殺によって頓挫してしまった日露の平和条約を結ぶ」ことこそが 日本が戦争に巻き込まれない為に重要になってくる と私は思います。