先日イタリアで行われたG7サミットについてですが、ほとんどのTVやネットでは報道されていないのですけど、なぜかマイクロソフトCEOやブラックロックCEOまで招待されていたようです。下は米ホワイトハウスのwebサイトからのものです。
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以下、上のページから記事の一部を切り取ったものです。
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（上の写真：G7サミットで意見を述べる世界最大の投資会社ブラックロックのラリー・フィンクCEO）
下はますます増えるブラックロックの資産について報じたニュース。
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下は ますます拡大する貧富の格差について、
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バイデン政権とブラックロックの深い関係。↓
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しかし、もしバイデン氏が次回の選挙で敗れてトランプ氏が次の大統領になっても、
投資会社と一握りの富裕層優遇政策は全く変わりません。
下はトランプ氏が発言した企業への減税政策です。
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そして、トランプ氏と共和党を応援しているのが 別のユダヤ系投資会社の「ブラックストーン」です。
ブラックロックのCEOのラリー・フィンク氏(ユダヤ人)は もともとはブラックストーンに勤めていた方です。独立してブラックロックを設立し、ブラックストーンよりもはるかに巨大な投資会社へと成長させました。
ブラックストーンのCEOは 下の写真のスティーブン・シュワルツマンという方(ユダヤ人)です。
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ブラックストーンは世界最大の投資会社ブラックロックよりは資産規模が小さいものの、不動産取引ではブラックロックよりも大きな影響力を持っています。
個人向け住宅やホテル、デパート、介護施設等、様々な不動産を買い漁っています。
下は英ガーディアンの記事です。
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そして、ブラックストーンによる不動産の買い占めは 不動産価格の高騰につながり、庶民にとっては ますます住宅を手に入れることを難しくさせています。
（以下、上記記事の一部和訳開始）
ブラックストーンは史上最大の商業用地主だ。過去20年間にわたり、同社は密かにアパート、老人ホーム、学生寮、線路の鉄橋、映画スタジオ、オフィス、ホテル、物流倉庫、データセンターを管理してきた。ブラックストーンは単に不動産を所有しているのではなく、すべてを所有している ― 少なくとも、同社の当惑するような資産の配列を調べ始めると、そのように感じるかもしれない。もしあなたがスパンクスを着用し、バンブルで誰かとマッチし、ヒルトンホテルやセンターパークスリゾートに宿泊し、レゴランド、マダムタッソー蝋人形館、ロンドンダンジョンを訪れ、サザンクロス介護施設にいる年配の親戚を訪ねたことがあるなら、あなたはブラックストーン帝国の一部を形成している、または最近形成した企業に遭遇したことがある。
ブラックストーンのニューヨーク本社は、パークアベニューの超高層ビルにある。毎週月曜日、同社の創業者スティーブ・シュワルツマンと最高執行責任者のジョン・グレイは、31階の大きな会議テーブルを囲んでシニアパートナーらと集まり、米国、欧州、アジアの26のオフィスのチームから前週に送られてきた投資メモについて話し合う。ブラックストーンの投資決定はここで下される。昨年、同社は2,700億ドルを投資し、運用資産の総額は8,810億ドルとなった。これはスイスの国内総生産をわずかに上回り、デンマークの2倍以上である。
（一部抜粋和訳終了）
米国のテキサス州フォートワースでは 不動産の25%が商業目的で投資会社に買われたことが問題になりました。
↓（日本語に変換したもの）
日本人の私たちから見れば、アメリカは国土が広いので、多くの方が戸建ての家を自己所有しているかのようなイメージがありますが、実はアメリカでの家の所有率は世界から見れば高くはありません。
下は 家の所有率が高い国をランキングしたものです。
1位：ルーマニア、2位：カザフスタン、3位：スロバキア、4位：ハンガリー、5位：クロアチア、6位～8位：ベトナム、キューバ、北マケドニア、9位：中国
これで分かるのは かつて社会主義国だった東欧諸国での住宅所有率が非常に高い ということです。それは社会主義国だった時代に建てられた集合住宅等が人民に与えられ、資本主義へと変わってもそのまま住み続けている方が多いからです。
そして、今現在社会主義国であるベトナム、キューバ、市場主義を取り入れた一党独裁の中国での住宅所有率も高いです。（しかし中国の場合は個人が土地を所有することはできない）
それに対し、下がアメリカの個人の住宅所有率で、65.6%となっています。
しかし、この65.6% というのは 本当の住宅所有率ではありません。
なぜならその住宅を手に入れる為に「住宅ローン」という、お金を個人に貸した銀行の抵当権が物件に紐づいているからです。
ですから、抵当権がついていない実質の所有率となると、下のグラフに書いてある、わずか39.3%となっています。
これは日本においても 似たような状況というより、アメリカよりももっと悪いのではないでしょうか。
日本の場合、抵当権がついているものも含めた「持ち家率」はアメリカより低い61.1%(借家率は35.8%)となっています。
特に現役で働いている世代の場合、戸建てやマンションをローンで支払い中という方が 住宅所有者の大半を占めていると思いますし、仮に「持ち家」に住んでいる日本国民のうち、約半分の方にまだ住宅ローン残高があるとすれば、抵当権が付いていない本当の持ち家率は30％前後にまでなります。
さらに懸念されるのが公共施設の投資会社への売却です。
下はマレーシアの空港がブラックロックを含む投資企業に売られた というニュースです。
↓（日本語に変換したもの）
国民のインフラを何でも民営化して「小さな政府」にすればよい という考えの方が
政治家や経済学者の中にたくさんおられますが、そのような持論をお持ちの方は 過去に多額の国民の血税をつぎ込んで作ったインフラや電気水道、電話等を 外国からやってきたハゲタカ投資会社に二束三文で売り払ってよいというお考えなのでしょうか。
今ウクライナのゼレンスキー政権、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領政権下で起こっていることがまさにそうであって、ありとあらゆる公共のものを欧米投資家に売り払っているのです。
極端な新自由主義者のアルゼンチン大統領ミレイ氏の言う「改革は痛みを伴う」って、日本の誰かさんも言っていましたね。↓
グローバリストである過去から現在の日本の首相や今のG7のリーダーたちがやろうとしていることは 国民の財産である公共のインフラ、鉄道、港湾、水道、電力会社、電話会社等だけでなく、個人の住宅や商業施設、介護施設等をどんどん投資会社に買わせて彼らを儲けさせようとしている ということです。
ここでわが国日本において懸念されていることは 日本は まだ、アルゼンチンのような何度もデフォルトした財政破綻国家とは程遠い、外貨や資産を多く持っている国のはずですが、アメリカによって煽られた台湾危機や東シナ海危機によって「防衛費が全く足りない。何とかして捻出しなければならない！」と言って、NTT株の売却までしようとしていることです。
このように「日本は安全保障上の危険に晒されている」と煽り立てて防衛費の大幅増額を絶対に必要なものだと誤解させることによって、本来多くの資産も外貨も持っていて健全であるはずの日本にまで、「防衛費が足りないんだから、国の資産を外資に売って防衛費に充てるべきだ」と主張して、日本国が グローバル投資企業の奴隷になることを強いることができるのです。
これは今までのように国を内戦等で財政破綻させてIMFや世界銀行の奴隷にさせてから投資企業が入っていくのとは違って、新しいやり方だと思います。
人為的に作られたパンデミックであった「新型コロナウィルス」騒動以降、このような「本来無いはずの危機」、あるいは 「本来外交努力によって避けられた危機」が
国のインフラを外資に売り払う為の新たな手口として使われるようになった・・・と私は考えています。
下はNTT株を売却して防衛予算を確保する というニュースです。
これはとんでもないことで、今の若い方々はその時代を知らないかもしれませんが、かつて何十年前、私たちがNTTの「電話加入権」を購入して自分の家の電話番号を買うのに１件7万円とか、多額の費用を要求されていたのは 日本の津々浦々まで電話線を引くためであってそのインフラ投資には国民の血税や財産が使われたのです。
その日本国民の財産や血税が多額に使われたNTTの株を岸田文雄は誰に売ろうとしているのでしょうか？
日本の迎賓館を貸し切って岸田を招待した というブラックロックでしょうか？
本来 日本が諸外国の国王や大統領等、国賓の方々を接待するのに使用している迎賓館を 米投資会社のブラックロックが貸し切って、日本国首相や機関投資家を招待 って、ブラックロックは日本国を舐めきってますね。
しかも 岸田は まるで発展途上国のリーダーかのように、外国に行くたびに「日本への投資」を盛んに呼びかけています。
この方の外交活動を見ていると、完全なグローバリストの操り人形、日本を投資家に売り渡す ということに熱心で、その辺は ウクライナのゼレンスキーそっくりでもあります。
本当に腹が立ちますし、今日本は とても危険な方向に向かっていると思います。