以前と比べたら、最近は ウクライナの兵士不足や砲弾不足をけっこう報じるようになってきたウクライナ応援の西側大手メディアですが、未だにNATO提灯記事を書き続ける西側メディアが 認めていないのは 「ロシア軍のほうが兵器の量だけでなく、兵器の質、軍事技術においてもNATOより優れている」ということです。
西側メディアは ウクライナが苦戦している理由として、砲弾、大砲、戦車などの兵器の「量」がロシア軍のほうが多いから ということはすでに認めています。
しかし、どうしても認めたくないのが 「量だけでなく、兵器の”質”、実際に戦場において使われている軍事技術においてもロシア軍のほうが優れている」という事実です。
だから、最近 NATOのストルテンベルグ事務総長は「NATO加盟国がウクライナに与えた長距離ミサイル、長距離砲等をロシア国内(ここで言う"ロシア国内"にはクリミアは含んでおらず、ロシア本土のことを言っています)に向けて使う許可をウクライナ政府に与えるべきだ。」と言い始めました。そして、戦争のさらなるエスカレートを煽る、ビクトリア・ヌーランドも含め、米のネオコンたちは「長距離砲でロシア国内を攻撃すればロシアを追い詰めることができる」と言っていますが、果たして本当でしょうか。
実のところ、ウクライナ軍は 今でもロシア本土をNATOの兵器ですでに攻撃しています。それはチェコ製の無誘導多連装ロケット砲ヴァンパイアでロシア国内のベルゴロド州の全く軍事施設がないところを頻繁に攻撃していて、多数の民間人の死者が出てしまっているので、これが プーチン大統領が「ハリコフに”緩衝地帯”を作らなければならない」と言っている理由です。
長距離砲、長距離ミサイルについては クリミア半島に対して頻繁に使われていますが、これは「クリミア半島はロシア領ではない」としてNATOがウクライナ軍に使用許可を出しているものです。
そこで使われているのが 空対地ミサイルである英のストームシャドウ、仏のスカルプ(ストームシャドウと同じ）と多連装ロケット砲HIMARSと同じ発射台を使用する地対地ミサイルATACMSです。
イギリスがウクライナに「ストームシャドウ」を供給したのが昨年5月で、すでに１年が経過していてフランスが英に続き「スカルプ」を供給、米のATACMSと続いて、クリミア半島に対して、それらは １年間で、すでに数百発は使用されているのですが、それによってクリミア半島のロシア軍が壊滅したでしょうか？
何度かクリミアの防空システムを通過して基地や燃料タンク、少数の航空機等にヒットしたことはありますが、クリミアのロシア軍は 全く「壊滅」などしていませんし、追い詰められてもいません。
そればかりか、ロシア軍はそれらの長距離砲をどうやったら撃ち落せるか研究して、これらの兵器が使われ始めた初期の頃と比較して、今では これらの長距離砲の有効率がかなり落ちてしまっています。
これらの長距離ミサイルの有効性を格段に落とすのに役立っているのが ロシア軍の電子戦の能力です。西側大手メディアのワシントン・ポストがそれを認めていますので、今回ワシントン・ポストの記事を引用したロシアメディアRTの記事をご紹介します。
Russian jamming rendering much US-supplied weaponry ineffective – WaPo
（和訳開始)
ロシアの妨害により米国が供給した兵器の多くが無効に – WaPo
ウクライナ当局は、モスクワの電子戦能力のため、キエフはアメリカ製兵器の使用を一部中止せざるを得なくなったと述べた
ワシントン・ポスト紙は金曜日(5/24)、衛星誘導に依存する米国製兵器の多くがキエフに供給された後、ロシアの妨害技術に耐えられなかったと報じた。
同紙によると、ロシアの広範な電子戦能力のため、ウクライナ軍はこうした兵器の一部の使用を全面的に中止せざるを得なくなったという。
報告書によると、影響を受けた弾薬には、エクスカリバーGPS誘導砲弾、HIMARS多連装ロケット発射システム用ロケット、航空機投下爆弾JDAMなどが含まれる。
ウクライナ当局者がワシントンポスト紙に語ったところによると、米国は半年前にエクスカリバー砲弾が無効になったとの報告を受けて、同砲弾の供給を完全に停止したという。
同紙は、キエフ政府による内部評価も見直したと伝えており、それによると、この兵器の成功率は数か月以内にわずか10％に低下したという。「既存のバージョンのエクスカリバー技術はその可能性を失っている」と文書には記されており、ロシアの妨害工作に遭遇したことで、 「一撃必殺」兵器という評判が覆されたと付け加えている。
HIMARSシステムは2022年にキエフに提供されてから注目を集めたが、翌年「すべてが終わった。ロシアは電子戦を展開し、衛星信号を無効にし、HIMARSは完全に無効になった」とウクライナ軍の高官は不満を漏らした。このため、キエフは「非常に高価な砲弾」を優先度の低い標的に配備せざるを得なかったと同氏は述べた。
ウクライナの評価では、 JDAMの成功率も、2023年2月にキエフに初めて提供されてからわずか数週間で大幅に低下したと強調されている。これは、JDAMが妨害電波に「耐性がない」ことが明らかになったためである。その期間中、米国製の爆弾は目標を200メートルから1.2キロ外していたと、同評価は述べている。
ウクライナ当局者はワシントンポストに対し、ワシントンの「過度に官僚的な手続き」のせいで「機能不全の兵器」に必要な調整を施すのは困難だと語った。しかし、情報筋によると、JDAM の場合、製造業者はパッチを提供することができ、キエフでは今もこの兵器が使用されているという。（訳者注：しかし命中率は今でも低い為、使用頻度も低いです。）
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は土曜日、2022年2月にモスクワとキエフの間で紛争が始まって以来、同国での電子戦装備の生産が15倍に増加したと述べた。
ロシアは、米国とその同盟国によるキエフへの武器システムの提供は、モスクワの軍事目標達成を阻止するものではないと繰り返し警告しており、それは単に戦闘を長引かせるだけで、ロシアとNATOの直接対決のリスクを高める可能性があると付け加えている。モスクワ当局者によると、武器の提供、情報共有、ウクライナ軍の訓練は、西側諸国がすでに事実上の紛争当事者になっていることを意味するという。
（和訳終了）
多連装ロケット砲HIMARS,誘導爆弾のJDAMは ロシア軍の電子戦によって著しく有効率が落ちているので、HIMARSと同じロケットランチャーを使用するATACMSについても同様のようです。クリミア半島での例だと、ATACMSを10発撃っても 防空網をすり抜けて電子戦の妨害もすり抜けて当たるのは１，2発位になっています。
英のストームシャドウは 最初2023年5月頃はロシア軍もこのミサイルの特性がよく分かっていなかったようで、撃った最初の４，５回は ほぼ確実に目標に当たって成功していたようですが、ほぼ無傷のストームシャドウが おそらく電波妨害を受けて田園地帯に落下しロシア軍に捕獲されるということが起こり、それを持ち帰ってロシア軍が色々と構造を研究した後くらいから、急速に有効性が落ちていきました。
ですから、ストームシャドウと全く同じ構造である仏のスカルプがウクライナに数百発届いた時も全く動じていなかったのがロシア軍です。
そして、最近では イーロン・マスク氏のSpaceX社がウクライナに提供しているStarlinkがロシアのハリコフ侵攻の際に全く使い物にならなくなった ということが起きています。これについてはニューヨーク・タイムズの記事をご紹介します。
Russia, in New Push, Increasingly Disrupts Ukraine’s Starlink Service
(和訳開始)
ロシアは新たな取り組みでウクライナのスターリンクサービスにますます妨害を加えている
ロシアはイーロン・マスク氏の衛星インターネットサービスに干渉するために先進技術を導入しており、北部戦線でのさらなるサービス停止につながっているとウクライナ当局が明らかにした
今月、ロシア軍がウクライナ北部国境に侵攻する直前、ウクライナ第92突撃旅団のメンバーは重要な資源を失った。兵士たちが通信や情報収集、ドローン攻撃を行うために使用するスターリンク衛星インターネットサービスが、極端に遅くなってしまったのだ。
イーロン・マスク氏のスペースXが運営するスターリンクは、ロシアとの戦争が始まった当初からウクライナ軍にとって欠かせない存在だった。ウクライナ軍兵士らによると、この完全なサービスがなければ、奇襲攻撃に関する情報を迅速に伝達・共有することができず、テキストメッセージの送信に頼らざるを得なかったという。ウクライナ軍兵士、当局者、電子戦専門家らによると、新たな北部戦線でも同様の体験が繰り返されたという。
機能停止の根本原因はロシアからの干渉の増加
ロシア軍は今月、ウクライナ第2の都市ハルキフ近郊で勢力を拡大し、スターリンクのサービス妨害を目的に、より強力な電子兵器やより高度なツールを配備したとウクライナ当局は述べた。この前進はウクライナにとって大きな脅威となる。ウクライナはこれまで前線の接続技術やその他の技術の助けを借りてロシア軍の裏をかくことに成功してきたが、ロシア軍の新たな前進に対しては防御に回っている。
ロシアがスターリンクに広範囲にわたる機能停止を引き起こしたのは、今回の障害が初めてとみられる。ロシアが今後も障害に成功すれば、紛争の戦術的転換を示すことになり、ウクライナの脆弱性とマスク氏の会社が提供するサービスへの依存度が浮き彫りになる。米国やその他の政府がスペースXと協力する中、今回の障害は、技術的に高度な敵に対するスターリンクの信頼性について、より広範な疑問を提起している。
スターリンクは、地球の周りを周回する衛星からインターネット接続をビーム送信することで機能する。地上ではピザ箱サイズのアンテナ端末が信号を受信し、そこからWi-Fiルーターのようにノートパソコンや携帯電話、その他の近くのデバイスに接続が配信される。スターリンクは2022年以来、ウクライナに重要なインターネットサービスを提供しており、兵士たちは監視や兵器などに使用されるインターネット接続ドローンの誘導にスターリンクを頼りにしている。
ウクライナのデジタル大臣ミハイロ・フェドロフ氏は今週のインタビューで、ロシアによるスターリンクへの最近の攻撃は、新しく、より高度な技術を使用しているようだと述べた。同サービスはこれまで、電子戦、電波妨害、その他の通信妨害が広範囲に及ぶ戦場での妨害に対して驚くほどよく持ちこたえてきた。
しかし、ロシアは現在「スターリンクの接続品質を妨害するさまざまなメカニズムをテストしている。なぜなら、それは我々にとって非常に重要だからだ」とフェドロフ氏は述べたが、同氏の言うところの「強力な」電子兵器システムの詳細については明らかにしなかった。ウクライナは問題解決のためにスペースXと絶えず連絡を取っていると同氏は付け加えた。
スペースXはコメントの要請に応じなかった。
ロシア国防省はコメント要請に応じなかった。ロシアの電子戦活動を率いる当局者は先月、国営メディアに対し、軍はスターリンクを「標的リスト」に載せ、同サービスに対抗する能力を開発していると語った。
フェドロフ氏はスターリンクのサービスはすぐに改善するはずだと述べたが、兵士や当局者によると、一部の障害はロシアの攻撃に合わせて発生したようだ。戦場の重要な瞬間に障害が起きれば、ただでさえ手薄なウクライナ軍はさらに不利な状況に陥る、と彼らは述べた。
「我々は電子戦の戦いに負けつつある」と、第92アキレス攻撃ドローン大隊の副司令官のコールサインであるアヤックス氏は、インタビューの中でスターリンクの接続が失敗した後に部隊が直面した課題について語った。
「攻撃の前日に突然停止した」と、ウクライナ軍の方針に従いコールサインで名前を明かすことを条件に語ったアヤックス氏は語った。「ものすごく遅くなった」
コールサイン「カルテル」のドローンパイロットは、混乱で部隊全体が不利な状況に陥ったと語った。今月ロシア軍が攻勢に出た最初の機甲部隊の攻撃の際、彼は食料も寝袋もないままガレージにいたという。彼の部隊はドローン攻撃を開始したが、スターリンクとの接続問題で妨げられた。通信が遅くなりすぎて兵士たちはチャットアプリでテキストメッセージを送るしかなく、それでもメッセージが届くまでに時間がかかったという。
「最初の数時間は前線が非常に動いていました。敵は動いていました。そして我々も動いていました」と彼は語った。「我々は迅速に連絡を取る必要がありました。」
同氏によると、部隊は3日間にわたりロシア軍を撃退したが、困難がなかったわけではない。「すべてがより複雑になった」と同氏は語った。「すべてがより時間がかかるようになった」
元米国防総省職員で電子戦の専門家であるカリ・A・ビンゲン氏は、スターリンクやその他の衛星通信は、高出力の無線周波数を使用して接続リンクを圧倒することで妨害できると述べた。目に見えない攻撃は通常、上部に大きな無線塔を取り付けた車両から行われると同氏は述べた。
「ロシア軍の標的になるのは当然だ」と、ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所の航空宇宙安全保障プロジェクトのディレクターを務めるビンゲン氏は言う。「ウクライナ軍の戦場での通信能力を低下させている」
過去1年間のウクライナにおけるスターリンクの停止については、さまざまな説明がなされている。ロシアは強力で精密な妨害装置を使い、衛星と地上のスターリンク端末間の信号に干渉する技術を向上したと複数の専門家が指摘している。また、ドローンに搭載された特殊な電子兵器がスターリンクのGPS信号を混乱させ、衛星の位置特定に役立てる全地球測位システム（GPS）を混乱させることでサービスが中断されたとの見方もある。
スターリンクの利用が急増すると、サービスの質が低下することもある。ロシア軍がスターリンクを利用しないようにするための技術的制限により、前線に展開するウクライナ軍のサービスが損なわれた例もある。また、今月初めにスペースXが太陽嵐による世界的なサービス障害を報告したように、中断はよりランダムに起こることもある。
紛争中、ウクライナ軍はスターリンクを攻撃から守るため、地面に掘った穴に端末を設置したり、その上に金網を張ったりするなど、さまざまな手法を試してきた。軍と協力し、電子戦用ツールの製造を専門とするウクライナの企業、インフォザヒストは、こうした即席の解決策は効果的ではないと考えていると述べた。
スターリンクは、衛星サービスが利用できる場所をマスク氏が管理し、アクセスを遮断する選択もできるため、同氏に戦争における大きな影響力を与えている。ウクライナ当局は、軍事作戦中にスターリンクのアクセスをオンにして敵陣を越えてドローン攻撃を行うようマスク氏に直接要請した例もあるが、億万長者の同氏は必ずしもその要請を承認したわけではない。ウクライナ向けにスターリンク端末を購入した米国政府は、交渉に介入することもあった。
スターリンクはロシアに直接販売されているわけではない。しかし今年、ウクライナ当局は、ロシアがサードパーティベンダーから購入したスターリンク端末を使用しており、ウクライナの接続性優位性が損なわれる可能性があると公に警告した。
専門家らは、ウクライナはこのような重要な資源を単一の企業、特にマスク氏のような予測不可能な人物が経営する企業に過度に依存していると警告している。しかし、ウクライナのスターリンクへの依存が減る可能性は低い。これほど包括的で信頼できるサービスに代わるものはほとんどないからだ。
フェドロフ氏は、ウクライナ政府は常に新しいシステムをテストしていると述べた。同氏は、軍は海上ドローン用の特殊システムを有しており、黒海でロシアの船舶を多数破壊したと述べた。
「しかし、もちろん大量生産された同等品はない」と彼は語った。
ウクライナ軍司令官のアヤックス氏にとって、スターリンクのサービスが失われたことは戦争の嫌な思い出をよみがえらせた。2022年にロシア国境付近で戦った際、彼の部隊はスターリンクから遮断されることがあり、遠くから砲撃を狙うために使われていたドローンの映像が途絶えた。その代わりに部隊は兵士を配備し、敵の位置をひそかに監視し、攻撃を指揮した。
「無線では昔ながらの方法になりました」と彼は言う。「『左に100フィート移動』と言わなければなりませんでした。とても奇妙でした。」
(和訳終了）
上の記事で分かる通り、ロシア軍の電子戦における優位性も明らかになってきています。
ウクライナが米国から提供されたGPS誘導性爆弾JDAMをロシア軍が電子戦で妨害して
ほとんど使えないものにしてしまった一方で、ロシア軍が多用しているGPS誘導の滑空爆弾FABには ウクライナ軍は全く対応できていません。
FABには重量が重さ250kgのFAB-250から1.5トンのFAB-1500まで様々な重さと破壊力が違うタイプがあって、ウクライナ軍が人的被害がかなり多い原因は このFABを止められないことにあります。
このGPS誘導の滑空爆弾FABについてはロシア軍が昔から大量に備蓄していた爆弾にGPSと羽とを付けたシンプルな構造で、これは最も大きいFAB-1500になると、塹壕に隠れている兵士にまで塹壕ごと吹き飛ばすほどの威力を持っています。
ですから ウクライナ軍の死者数がロシア軍の死者数よりも桁違いに多くなっているのです。
西側メディア、ロシアのFAB-1500爆弾の「破壊的」な特性を認める
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) April 3, 2024
📰 ロシア軍が特別軍事作戦の展開ゾーンで使用している航空機搭載フガス投下爆弾FAB-1500の特性は、西側メディアに強い印象を与えている。スプートニクが西側メディアの主なコメントをまとめた。
🔸 米CNNはFAB-1500について、… pic.twitter.com/xQehudnoZB
兵器の数でも、生産力でも、兵器の質でも、さらに電子戦の能力においても NATO＋ウクライナを上回っているのがロシア軍なのに、すでにクリミア半島に何百発と使ってさほど成果も挙げられていない長距離砲をロシア国内に使うことで「戦況をひっくり返せる」と、的外れなことを言っているのが ネオコンのヌーランド氏であり、NATOのストルテンベルグ氏なのです。
嘘の情報で戦争のエスカレートを正当化し、私たちを第三次世界大戦や核戦争の危機にまで追い込んでいるのは 「いつでも交渉はする。ただし、現状を認めるところからスタートしなければならない」と言っているロシアのプーチン大統領ではなく、西側の反ロシア連合です。
スロバキアのフィツォ首相が襲われ重傷となった今、このNATOの”狂気”を内側から止めるのは ハンガリーのオルバン首相一人だけでは十分ではないでしょう。
しかし、最近イタリアが NATO長距離兵器のロシア国内への使用という話に反対しているだけでなく、ロシアの凍結資産3000億ドル相当の没収にも強く難色を示し始めました。
第二次世界大戦では ドイツ、日本と共に「日独伊三国同盟」で枢軸国側にいたイタリアは 真っ先に降伏して、大戦末期には かつての同盟国日本に対して宣戦布告までして戦後賠償金まで請求する という、変わり身の早さも持っているのがイタリア人ですので、イタリアあたりから「これ以上、”負け馬”に乗り続ける意味があるのか？」という政治的な動きが出てきてもおかしくないでしょう。