イスラエルにお金や兵器を支援してきたバイデン政権ですら、イスラエル軍(IDF)のラファ侵攻には反対していましたが、やはり極右ナショナリストを取り込んでいるイスラエルのネタニヤフ政権は聞く耳を持たなかったようです。
ついに懸念されていたラファへのIDFの侵攻が3/7に始まってしまいました。
しかも ハマスのほうは カタールとエジプトの仲介によって前日の5/6、休戦協定に合意し、あとはイスラエルがそれを飲むかどうか、という状況だったのです。
ですから、ハマス側が休戦協定に合意したというニュースが流れた時、ガザの人たちは下の写真のように、安堵して大喜びしていました。
（ハマスが休戦案を受け入れたことを発表した5/6、ニュースを聞いて大喜びするガザの人たち）
下はIDFのラファへの侵攻に反応して国連のアントニオ・グテーレス事務総長が警告しているところです。
（以下、グテーレス事務総長の声明）
ラファへの攻撃は戦略的間違い、政治的苦難、人道的な悪夢であるのは明白です。
イスラエル政府とハマスの指導者の間でさらなる悲劇を避けるための合意が絶対に必要です。
私はイスラエルへの影響力のある方々全員に、彼らの力で、ガザのパレスチナ人と捕虜と彼らの家族の耐え難い苦しみを止める為、全てのことを行うように求めます。
そして下の写真は同じ5/7に声明を発表したイスラエルのネタニヤフ首相です。
（以下、ネタニヤフ首相の声明）
イスラエルはハマスがガザに戻って支配することを許さない。
私たちは彼らに、彼らの軍隊の能力を再構築させ、私たちを破壊する計画を続けさせるつもりはありません。
イスラエルはイスラエルの安全と将来への脅威を作り出すどんな提案にも賛成しない。それが(エジプトの)カイロに送った私たちの代表団が 私たちの防衛を補償するために要求を主張していたことです。
並行して、ハマスに対しての私たちの戦争を続けます。ラファに入ることは私たちの軍隊が彼らの残党の能力を破壊するためにとても重要なステップです。
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ネタニヤフ首相は以前からラファから軍事侵攻することは 明言していましたので、
仲介役をしていたエジプトとカタールには 交渉に応じるような素振りだけ見せて、実はラファ地上侵攻の準備は着々と進めていたのではないかと思います。
ラファ検問所近くの住民たちは 一時はほっとして大喜びしていたのに、イスラエル軍からビラが投下され、そのビラには 「どこかに逃げるように」との指示が書いてあったそうです。
元々ラファに逃げてきた人たちの多くは 以前IDFが北部に地上侵攻したので、「ガザの南半分に逃げろ」という指示があって逃げてきた人が多いのです。
その時に病気や体が弱っていたりという理由でガザ北部から逃げられなかった民間人も多くいましたが、彼らの多くは容赦なく爆撃や砲撃で殺されました。
そして、イスラエルは彼らが逃げろと指示したガザの南半分のエリアにも時々空爆を加えていました。ラファ検問所から人道支援のトラックが入ってくるので、それらのトラックに群がる人々を撃ったりもしていました。
とにかく、何の罪もない子供や女性に対しても容赦なく、ありとあらゆる戦争犯罪をやっているのがIDFです。
ガザには安全なところなどありません。「どこかへ逃げろ」？ いったいどこへ逃げればよいのでしょうか？
そして、最も憂慮すべきことは このラファの検問所からIDFの戦車が地上侵攻したことによって、食料や人道支援のトラックが入れなくなってしまいました。
イスラエルは 意図的にガザのパレスチナ人たちを餓死させようとしている としか思えません。政権の閣僚もその悪意を隠していませんし、ネタニヤフ政権のパレスチナ人へのジェノサイドを支持するイスラエル国民(78%のイスラエル国民がガザでの民族浄化を支持している)も ラファ検問所からトラックが入ってくるのを妨害したり、中には停車中のトラックから小麦粉の袋を地面に放り出して踏みつける等の犯罪行為を行っています。
このように、ガザやヨルダン川西岸でのパレスチナ人への虐殺のニュースを聞くたびに、怒りとともに、自分が何もできないという無力感が湧いてきますが、世界で唯一、イスラエルが行っているジェノサイドを止めることが出来る国、それはアメリカです。
バイデン政権が先週からイスラエルへの爆弾、砲弾の送付を止めている というニュースが出ていますが、これが事実だとしても、あまりにも遅すぎました。
そして、先日下院ではイスラエルへの260億ドルの軍事支援法案も可決されていますので、この「砲弾送付の停止」というのがいつまで続くのか不透明ですが、おそらく短い間だけでしょう。
アメリカの政治を支配しているのは 残念ながらアメリカ大統領でもなく、議員でもなく、「お金」なのです。
そしてその「お金を」たくさん持っていて、共和党、民主党問わず多くの議員に配りまくっているのがユダヤ系なので、おのずとユダヤ系資本家やロビイストグループの言うことを聞く政治家が多くのお金を貰って、当選もしやすくなります。
ユダヤ系ロビーの力は日本では強くないものの、日本の汚職政治家たちにも似たようなことは言えると思います。
「マネー第一主義」の政治こそが 多額の寄付やまとまった票を貰える経団連や医師会などに利益を誘導する一方、庶民の痛みを全く考えようとせず、増税を強いることにつながっているのです。
この「マネー第一主義政治」を打破するには 全ての企業・団体・宗教団体、労働組合も含めて、全ての団体からの献金を違法にすることだと思います。
というか、もともと、「政党交付金」という制度が1994年に始まったのは 「企業・団体からの献金をなくす」というのが当初の目的だったはずです。
それが 企業・団体献金はうやむやになって未だに何も無かったかのように継続し、その上に国民からの血税で政党交付金まで貰う という、議員にとっては”お手盛り”の制度になってしまいました。
本来は企業団体献金を全面禁止にして、税金から議席の数に応じて政党に配布されている政党交付金のみで各議員に活動させるのが筋であって、それをやることで、政治家が大企業や力のある団体の方ばかりを向いた政策を作る ということを防ぐことができます。逆に、そうならないと、日本の政治は一般庶民の意向など、どんどん無視して、その代わりに、ごく一部の富裕層や外国人投資家、大企業、権力・利権団体のみが喜ぶ政治へとますます変わっていくだけでしょう。