紛争中の国に兵器を輸出するという、明らかに憲法違反のことを国会での議論もなく、このようにどんどん進めている岸田首相、あなたはいつそのような独裁者として国を統治できる権限を与えられたのでしょうか？
核大国に囲まれている日本が自衛の為に核を持つ議論をすることすら、「憲法9条」を理由に全く進んでいないのに、すでにロシアへの代理戦争をやっているアメリカが要求すれば、紛争中の国に兵器を輸出する というのは いつのまにか、国会での承認すらなくてもOKになってしまったのでしょうか？
岸田政権の防衛に対する立場には 全く理解に苦しみますし、大手新聞の、米国隷属を喜んで報道している状況も 私には全く理解できません。
アメリカ向け装備部品増産へ、日米首脳会談で連携強化調整…日本がウクライナ支援を下支え
（記事転載開始）
日米両政府は４月に予定する首脳会談で、防衛装備品を巡る「共同生産体制の強化」について合意し、成果文書に明記する方向で調整に入った。ロシアによる侵略が続くウクライナ支援で米国の生産体制は逼迫（ひっぱく）している。日本がウクライナ支援を下支えすることで日米同盟の結束を示し、抑止力維持にもつなげる狙いだ。
複数の日米両政府筋が明らかにした。米ワシントンで４月１０日に行われる岸田首相とバイデン大統領との会談では、日米の防衛産業間の連携強化が主要なテーマとなる。米側には、ウクライナ支援の長期化などで砲弾やミサイルが在庫不足に陥りかねないとの危機感がある。
日本は昨年１２月、防衛装備移転３原則と運用指針を改正した。これに合わせ、米国のミサイル不足を補うため、地対空誘導弾パトリオットミサイルの米国への輸出を決めた。
首脳会談では、こうした補完関係を加速させる方針を確認する見通しだ。覇権主義的な動きを強める中国もにらみ、装備品のサプライチェーン（供給網）を強化したいとの考えがある。
具体的には３原則と運用指針の改正で防衛装備品の部品輸出を幅広く認めたことを踏まえ、主に部品の生産拡大を想定しているとみられる。ウクライナで大量に消費されているりゅう弾砲の部品などが浮上しており、日米は今後、弾薬なども含めて対象とする装備品の特定を急ぐ。
日米両政府は日本企業が米軍装備品の整備や修理を定期的に行う事業の本格化も検討しており、首脳会談でも議題とする方向だ。
米海軍第７艦隊を中心に日本に前方配備された艦艇が対象候補に挙がっている。現在、大規模な整備は米本土で行われているが、日本で実施できれば、整備の際の運用休止期間の短縮や費用の抑制につながる。日本にとっては防衛生産・技術基盤の強化も期待できる。
艦艇に加え、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」なども候補として浮上している。
ただ、日本政府内では、日本の艦艇整備拠点の受け入れ余地が少ないとの指摘もある。米議会では一連の事業を日本が行うことになれば米国の雇用に影響しかねないとの警戒感もあるとされ、慎重に詰める方針だ。
今回の首脳会談は国賓待遇で招かれて行うもので、首相は米議会の上下両院合同会議で演説する。
（記事転載終了）
上の記事は読売新聞からのものですが、さすがに米CIAのエージェントだった方(正力松太郎氏)が社主だった新聞社だけあって、米従属で言われるがままに兵器を供給したり米軍に代わって整備を行ったりすることを喜んでいるかのような報道ですね。
本当に呆れます。
数ヶ月前、パトリオットシステムに供給するミサイルが足りないので、日本がアメリカにそのミサイルを供給する というニュースが出ていた時は まだ「紛争当事国であるウクライナにそのミサイルが行かないことを念の為に確認する」という文言がニュースに出ていましたが、今は 堂々と、「ウクライナにも もちろん行きますよ。それのどこが悪いんですか？」と言わんばかりです。
このようなことが本当に 記事に書いてあるような「抑止力維持」につながりますか？
むしろ真逆であって、まだ第二次世界大戦後から和平条約も結べていない、国連でも「敵国条項」に入っている日本が ロシアをさらに無鉄砲に挑発したら、いざというときには攻撃されるリスクが高まる ということです。
日本にも設置されているパトリオット・システムがロシアや中国、北朝鮮からのミサイルを本当に迎撃できますか？
そう思っている方は 私が日本語字幕を付けた、下に貼り付けたビデオを見て目を覚まして下さい。7分程度の短いビデオです。
ロシア軍が20日間で2基のパトリオットシステムを含めておそらく10基のウクライナの防空システムを いとも簡単にミサイルで破壊する様子です。
「極超音速」ミサイルのキンジャールなどは使わなくても、パトリオットは普通の「超音速」弾道ミサイルのイスカンダルでさえも迎撃できていません。
ずっと前から私は言い続けていますが、兵士集めにすら四苦八苦していて砲弾が不足している時点で、ウクライナは もうすでに、「詰んでいる」のです。
「勝ち馬に乗る」という言葉がありますが、まさに勝ち馬に乗ったのがロシアに経済制裁せずに石油やガスを格安価格で買った中国やインドであり、その一方で、本来首を突っ込まなくてよいウクライナ戦争に、愚かにも首を突っ込んで、すでにヨロヨロになっている負け馬に 馬と一緒にお尻を叩かれながら乗ろうとしているのが日本です。
ウクライナが確実に負けている今の形勢を逆転することは 米下院で棚上げ状態になっている610億ドルの追加支援が可決したとしても不可能です。(追加支援が可決しても、ウクライナの兵士不足や弾薬不足が解決するわけではありません。）
また、フランスがバルト三国と一緒に地上軍の兵士を送ることを真剣に検討しているようですが、送るにしてもせいぜい数万人規模のそのフランス軍＋バルト三国軍も 防空がない、砲弾も不足している という状態で どれだけ戦えますか？
先月だったか、ハリコフ市でフランスの傭兵350名が宿泊していたホテルにロシアのミサイルが直撃してほぼ全員が死亡した と言われていますが、防空がスカスカになっている場所で地上で軍事行動を行う ということは ロシア軍の格好のターゲットになるということです。フランス軍は 傭兵350名死亡の時の二の舞になるだけでしょう。