皆様、新年あけましておめでとうございます。
本年2024年が皆様にとって、素晴らしい年になりますよう心より願っております。
2022年4月30日から書き始めたアメブロが 当初の予想外に 多くの皆様にお読みいただいて、たくさんの方にフォローや「いいね！」を頂き、ありがとうございます。
趣味が 主に国際情勢のニュース記事の多読である私にとっては まさに「宝の山」のような記事があちこちのサイトにある状況です。
日々色々な記事を読んだりビデオを見たりということに集中したいので、私のブログでは敢えてコメント欄を閉じていますが、皆様からの「いいね！」は大変励みになっております。仕事や家事もある中で あまり書き上げた記事を読み返す時間がなく、誤字脱字、不自然な表現が頻繁にあってお恥ずかしい限りですが、今後も高頻度で記事を投稿していきたいと思います。
激動する世界情勢の中、日本国内では「政治とカネ」の問題のみが毎日大きく取り上げられて、その問題で国民の目がそらされている中で、財務省に支配されている日本の政府は確実に 実質的な増税で国民負担率を上げ、労働者の手取り収入を減らし、江戸時代ならば百姓一揆、海外ならば革命が起こってもおかしくない位のレベルにまで、平均的な日本国民の生活レベルは落ちています。
今回はyoutubeで見つけた経済アナリストの森永卓郎氏の話がとても面白いので、Youtubeの「文字起こし」機能を使って文字起こしをしたもので森永氏の講演をご紹介します。
元のビデオは↓になります。お時間のある方はビデオを是非ご覧下さい。この講演会の司会をされているのは京都大学大学院教授の藤井聡氏です。
お時間のない方は 私が文字起こしした下の内容をご覧下さい。
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（文字起こし開始）
あの今ですねえ、自由貿易とこの財務所の問題っていうのがタブーだっていうお話が、多分経済学者の中ではおっしゃる通りだと思うんですけれども、ちょっと最初簡単に余談から入らせていただくと、私ずっとメディアの仕事 っていうのを四半世紀に渡ってやってきたんですね。
で、そん中には3つタブーがあって、これを言うとそこ下ろされるっていうのが 実はジャニーズ問題とそしてこの財務省の 問題とそれから1985年8月の、日本航空123便の墜落の事件、この原因について話すと即刻下ろされ るっていうのがあったんですよ。
で、ま、ジャニーズの問題は今ようやく少し話ができるようになったんですけど、これ全部 メディア、特に大手メディアが喋ることを許さないタブーにしてきたんですね。
で えこれあの今日のテーマではないので、詳しくはお話ししませんけれども、え 日本航空123便の事件で、ま、実は日本政府はアメリカにものすごい借りを作ってしまっ て、え、そのせいで、1985年これ墜落の40日後に行われた、プラザ合意っていう めっちゃなその円高誘導、まあ2年で為替が100%上がる、240円 だった為替が120円になるっていうのが起きて、そして日米半導体協定を無理やりおかしな形で結ばされて、その後「年次改革要望書」とかですねえ、日米構造協議だとか、あのありとあらゆる、アメリカへの完全隷属路線っていうのが敷かれちゃった。
私はミクロ面ではこれが 大きな日本経済転落の原因だと思ってるんですけれども、でもう1つこの財務省、財務心理教の問題っていうのがですねえ、実はそのものすごく日本経済っていうのを低迷 させる原因になったんだと思っています。
でこれって見えるかなあ、 ええ、あ見えてます？はい大丈夫ですか？
あのこれ実はですね、その 2012年末に安倍政権第2次安倍政権が成立してですね、異次元の金融緩和と財政出動っていうのを同時に行う、これあのマクロ 経済学の教科省にどこでも書いてあるんですけど、景気の悪い時にはマクロ経済政策として出動と金融緩和をしましょうね って書いてあるわけです。
アベノミクスってなんか 特殊なことやったんじゃなくて教科書に書いてある、あたり前のことをやっただけなんですね。で実は その財政政策でも、例えば2013年度実質初年度はですねえ、実質 公的固定資本形成公共投資をですね、8%ぐらい伸ばすていう大きなあの財政出動 たった1年間だけですけど、やったわけです。
でそれと同時に、その消費者物価指数の上昇率が2%になるまで、無制限に量的金融緩和を行うっていう政策を取りましたね。
その結果何が起こったのかって、これ月別に見てるんですけど、それまでずっと物価上昇率がマイナスだったわけです。で異次元金融緩和が始まった途端に何が起こった かって言うと、物価上昇率がどんどん、どんどん上がってって1年足らずでほぼ 2%っていう目標まで行ったんですね。
で、あの経済政策はこんなに綺麗に出ることっ ていうのは実はないんですよ。で、私あの実はアベノミックスが始まる10年も前に、「日銀不況」っていう本を出してですね、日銀の過度な金融引き締めっていうのが経生態の 大きな原因になっているのだから、そのインフレターゲット政策を導入して、量的金融緩和をやれっていう本を出してですね。10年間日銀に出入り禁止を食らったんですけれども、でも実際にこれを見て、あこれでようやく日本が長い間続いた低迷から脱出できるんだ という風に思いましたね。確信したんです。
ところがです、何 が起こったかって言うと、2014年の4月から消費税を8%に引き上げてしまったわけですね。
ねこれ実はその金融緩和っていうアクセルを踏みながら消費税増税って いうブレーキを踏むそのアクセルとブレーキを踏むていうおかしな運転を始めたことによって、これまたびっくりなんですけど、たった1年で元のデフレに戻ってしまった いうのが現実に起こったことなんです。
で、この消費税増税が 日本経済を 壊したっていう点については 藤井先生もずっと前からおっしゃっていて、ま、あの、分かってる人っていうか統計をちゃんと見てる人はみんなそれはそうだねっていう ことを言うんですけれども、実はこれがあの実質賃金の推移ですね。
これ 消費税をまず5%に引き上げた時から実質賃金がどんどんどんどん落ちていきます。で、ま、デフレに陥ったわけですね。で、8%に上げて落ちてって10%になってまた落ちてい くっていうことが起こってきました。
でこれあの実は世帯主の実質収入っていうの家計調査から出したもんなんですけれど も消費税が導入される前89年に導入されたんですけど、その前の年と2021年直近 を比べるとですね、なんと税金、社会保険料そして消費税増税の分をカウントした本当 の意味の世帯主の実質所得っていうのはマイナスになってるんですよ。
え、つまりですねえ、この35年も前と比べてこれ名目ベースです。ま、消費税は物価に反映されてるんですけれども、その分を除いて名目ベースで実は手取りが減っている。なるほど手取り が減って消費が増えるわけないじゃんっていうのは別に子供が考えたって分かる話なわけです。
で、なぜこんなバカな経済政策が取られたのか、これ国民負担率の推なんですけれども、私が社会に出た1980年30%です。国民負担率っていうのは 税社会保障 負担が国民所得に占める比率ですけど、それがどんどんどんどん上がってって、特に2000年代以降は急速に上がってて、昨年度の見通しっていうか、実績見込みは 48%。
つまりですね、働いたお金の3割持ってかれてたのが、今や5割持ってかれる時代 になっちゃった。これで生活が楽になるはずがないじゃないか。でも、なんでこんなにとんでもなく国民負担率が上がったんですかね。ていうことなんですね。
これはあの藤井先生から 先ほどちょっとご紹介いただきましたけれども、財務省が
作り出した神話にみんなが載せられたっていうことなんです。
でこれあの連結貸借対照表の2020年度の、日本政府全体の姿です。
あの連結っていうのは何かって言うと、例えば京都大学 を含む国立大学あるいは国立病院っていうのは統計上は民間になってるんですよ、偽装民営化が行われていてですね。ただ京都大学は誰がどう見たって国の大学なんです。だからそういうイチ民営化を元に戻した国としてカウントしたっていうのが連結ベースのバランスシートなんですけれども、実は今国全体で抱えてる借金が1600円ぐらいあります。で一方で資産っていうのは1100兆もあるんですね。
うん、つまり 借金は山のようにある世界で1番借金で首が回らない国は日本ですよ、て言いながら その裏側で莫大な資産を持っていて、でこの資産負債差額、ま実質的な本当の借金って いうのはわずか540兆これGDPとほぼ同じですだからGDPと同じ借金っていう のは先進国ではごくごく普通の姿になっているわけですね。
こっから先は学者によってですねえ、反発される方もいるんですけれども、実はそれだけじゃないんです。
この、実は私は通貨発行益って呼んでるんですけれども、国が国債を発行してそれを日銀に買ってもらいます。で日銀に買ってもらう と何が起こるかって言うと、これ基本的には中央銀行保有の国債っていうのは右肩上がりでずっと増えてきます。それ通貨供給を増やしていかなきゃいけない。貨幣の流通速度が下がっていくので、で、増やしていく、で、これを10年ごとにずっと借換え、借り換えを永久 に続けてもらえば、元本は返す必要がないわけです。
そして 政府が日銀に支払った利払い利息っていうのは、ま、日銀が引っ張るごくごくわずかの 手数料みたいなものを引いて、全額国庫に戻ってくんですね。
つまり元本は返す必要がない。利払いも実質ない。元本も利払いも必要のない借金っていうのは ないのと一緒なので、ま、実質的にその日銀に国債を買わせた瞬間に借金が消えるわけです。で、これアベノミクスの時はなんとですね、年間780兆日銀に国債 を引き受けさせて、事実上引き受けさせて、通貨発行益を莫大に生み出したん です。で、この日銀が持ってる国債ってのが 今500数十兆円あります。
つまり先ほどお 話ししたようにその実質的な借金は500兆ですので、政府が握り込みでいる通貨発行益も500兆、これ 2つ合わせるとちょうど0になるんです。
つまり今日本の財政が置かれてる状況って いうの は借金は1円もないってっていう、世界で例のないような財政状況を実現してるということなんですね。
で、安倍政権の時 にじゃあ何をやったのかって言うと実は実質的な借金が増えてきたっていうことは 事実なんです。でもこの黒い線が通貨発行益を考慮した本当の借金の学です。 アベノミクスが始まって財政出動をしなかったおかげで、政府が抱える借金っての がどんどんどんどん減ってって、アベノミクスの末期にはですね、ついにゼロ になるっていう猛烈な借金返済をしたっていうのが アベノミクスの間に起こった事実なんだと私は考えています。
で、借金はないんですけれども、これちょっと図は載っけてないんですけれども、実は財政収支も2020年度3年前は、ま、コロナが起きたんで、80兆のプライマリーバランスの赤字を出しました実績です。
ちなみに財務省はその事実を隠し続けています。これ一般会計の決算の数字を出してないんですよえ 財務省のホームページ是非ご覧になってください。どこにも出てきませんあのこれ もうどこぞの発展途上国でもない限り財政収支の実績を出さないなんて国はどこにも ないんです。
じゃあなぜ80兆ってのが分かるかって言うと、経済財政諮問会議で、議員に配っている資の中には乗っているんですね。でも普通の国民はそこには たどりつけないですでちなみに今年度予算でこのプライマリーバランスの赤字たった10兆円になっています。で、この後その不要額が増えて使わないお金、使い残しが出たり、税収が上ればですね、こっちもほぼ0になる。つまり借金はないし財政赤字もないにも関わらず、財務省は何て言ってるかって 言うと、「借金が多すぎて首が回りません。財政赤字でとんでもないことになってます。だから増税が必要なんです。」って言い続けてるわけです。
でこれはあのカルト教団がその 信者を騙す時の手段っていうのは 「あなた悪霊がついてますよその悪霊を放っておくと、この悪霊はあなただけじゃなくて、この代この代まで災難をもたらします。だからその悪から逃れるためにはこの100万円の壺を買いなさい。」とかっていう手段に出るわけですね。
これと同じことを実は財務省はやっていて、さらにこう嘘つきっていうのは例えばですね、消費税っていうのはどんどん上げていかないといけない、少なくとも25%までは一直線に上げるんだ で、これ財務省のホームページなんですけれども、これを 見るとですね、先進各国みんな20%以上の消費税を取ってるぞ。
日本は低いんだと、10%だと。まだまだ上げないといけない。これが世界の 常識だ。でも、これOECD諸国プラスアルファが並んでるんですけれども、実は1つだけ国が漏れてるんです。それはどこかって言うと実はアメリカなんですね。アメリカには消
費税はありません。消費税がないと財政が回らないっていうのは嘘な んです。
でそういうと財務官僚は何て言うかって言うとアメリカには小売売上税がある んだから消費税と事実上一緒なんですよ。でもアメリカはこれ地方税なんで小売売上税のない州もあります。だから消費税がないと財政が成り立たないっていうのは真っ赤な
嘘です。でこうやってじゃあ何が起こってるかって、カルト教団とのその共通性っていう のは実は信者には献金を繰り返させて、厳しい暮らしをしいるんですけど、教団と教団の教祖と幹部はですね、豪華な暮らしをしているわけですね。
これまあの公務員の 先生もいらっしゃるので、あんまり言うと怒られちゃうんですけど民間企業の平均 年収443万円 国家公務員平の公務員でも平均681万円、54%も民間よりも高くなってます。でもこの民間にはパートとか非正社員が含まれてるんですけれども、実はですねえ、国家公務員と民間の正社員を比べても公務員の方が30%高くなっています。
なぜそういう ことが起こるかっていうと、その民間企業の給与調査をする時に大手企業だけを調査して、そこと水準を合わせているから。でもこの競争に近づくと、ものすごくいい暮らしっていうのが待っていて、例えば財務官僚の1番おいしい天下り先は日本銀行総裁だって言われてんですけど、この年収3530万円です。
これは国務大臣よりも高い、総理大臣よりちょっと 安い。しかもですね、個室と秘書と海外旅行と交際費と専用車っていう豪華5点セットが 漏れなくついてくるんです。
で財務省のキャリア官僚は全員この豪華、ま、日銀総裁まで行かなくても非常に豪華な天下り先っていうのがえ退職時に準備されて、しかもそこから渡りって言うんですけど、次々に天下り先を点々として、その度に何千万円っていう退職金をもらえる。
あの～先ほど1100円の資産を持っている。なんでそんな莫大な 資産を持つか、資産の先に天下り先があるわけです。ま分かりやすい例で言うと、日本 の高速道路ってい
うのは既に民営化されてるんですけれども、株主は100%国です。
でその結果何が起こってるか、ネクスコ東日本の社長もネクスコ西日本の社長もえ元国土交通省の官僚から天下っているわけです。
でさらにですねえ、公務員住宅、あの下っ端はボロっちい公務員住宅に住んでるんですけれども、例えば 最高峰、国会議員の場合 衆議院は赤坂、参議院は麹町にタワマンがあります。
このタワーマン非常に広い部屋、ま、私は中入ったことないんですけれども、豪華なタワーマンの家賃はたった 12万円です。これ民間だったら同じ広の広さのえ部屋はどう安く見積もっても 60万円。これがその莫大に持ってる資産の1つになっているわけですね。
しかもですねえ、ま公務員の場合は今年から定年延長が始まります
え2031年には65歳まで定年が延長されます。
民間の場合、定年年齢を65歳としてる企業は2割しかありません。しかもですね、私の同級生の話によると60で定年を迎えて、その後継続雇用する時の一般的な、その後の年収って5割ひどい人は3割です。
国家公務員は7割の給与が保障され、さらにこの定年延長の分も退職金にカウントされる、さらに辞める時に、これはある財務官僚から聞いたんですけれども、退職時に2階級特進っていうのがあってですねえ、辞める間際に2階級資格が上がってそれが全部退職金に反映されるというようなことまでやっています。
ちょっとここ中身はついてんですけど、こういう状況を その隠すためかあるいはどんどん増税をさせためか財務真理教っていうのはものすごい布教活動っていうのをしていますね。実はあの最大のターゲットが総理大臣とか 、副大臣、政務官といったその政権幹部の人たちなんですけれども、実はそれ だけではないんですね。例えば民間の有識者あるいはメディアの人たちも徹底的に布教活動をしますね。
私その「ザイム真理教」の本を出した時に出した後 いろんなそのコメンテーターとかに話を聞きに行ったんですよ。あなたんとこ財務省の官僚来ますか？もうびっくりすることに、ほぼ全員 がご説明に来るあるいは来たことがあるって答えたんです。
例えば、割と財務省に批判的な言論活動している須田慎一郎さんのところにも来たり あるいはホリエモンのところにも来たり、お笑い芸人、たかまつななのさんところにも来たり、荻原博子さんところにも来ていて、あの来たことがないていうのはちょっとまだ十分な数、調査してないんですけど、私のところと令和新撰組の山本太郎ぐらいしかいないんですよ。でそれぐらいこの布教活動っていうのがものすごくってで財務官僚って仕事してんのかなっていうぐらいこの布教に熱心なんですね。
でこれもカルト教団と共通する部分です。で私最近許しがいなと思ったのはその財政 資金を使ってですね、あのうんこドリルっていうのがすごくヒットし たんですけど、そこと提携して、「うんこ税金ドリル」っていうのを作ってるんです。小中学生 を対象とした布教活動洗脳活動を始めているんです。
で、私 はものすごい頭きちゃて、で実はあの自ら絵を書いて、このうんこ税金ドリルに対抗する 「ちんこ税金ドリル」っていうのを作ったんですよ。
でそれを あの大手出版社に打診したんです。企画書持って。
ただ残念ながら、今んところ、全社 からお断りの連絡が入ってですねえ、これはちょっと実現するかどうかわかんないけど、財政が苦しいと言いながら「うんこ税金ドリル」を使って洗脳活動するっていうのは 私はこれ 政教分離に反するんじゃないかなっていう気さえしています 。
でこの大手メディアなんですけれども、この大手メディアっていうのは実は完全に財務真理教のサポーターになってしまっています。 で実は、この「ザイム真理教」、6月に出したんですけど、今年のある程度覚悟はしてたんですけれども、実はこの3ヶ月間それから3ヶ月間、9月まで私は東京キー局のテレビ1回も出さしてもらいませんでした。
あの実は財務真理教のあの本が出てから、週刊誌、タブロイド紙、ネットメディア、それからBSのテレビ、地方のテレビ、バンバン 取材以来が来て、私はもう出られる限り全部出たんです。
けれども その1つも呼びが掛からなかったのがさっき言った大手テレビ局、それから実は大手新聞だったんですね。でこれ書評を掲載してくれたのも、新聞社では東京新聞、中日新聞が運営してる新聞ですけど、そこだけでした。であと完全無視だったんです。
あの私20年前に「年収300万円時代を生き抜く経済学」って いうのがヒットしてですね、そん時は全部のメディアから取材要請が 来たんですけれども、今回あの財務真理教の本ってのは今12刷りまで行ってるんですけど、ま、そこそこ大きなヒットにはなったんですけど、完全無視をされてます。で、それなんでかって言うと、これ1つはね、大手新聞社っていうのは消費税造税の時になぜか宅配 の新聞だけは8%の軽減税率になっているんです。
でも例えばですよ、週刊誌とか タブロイド紙も報道をしてるんですよ。同じように。
でも 大手新聞だけが軽減税率あるいは大手5社新聞社の元々の本社っていうのは、1950年代60年代70年代ぐらいかな、全部当時の大蔵省から国有地を払い下げし てもらって本社ビルを立てている。だからこの新聞隠しっていうのは 普通に読んで いただくと分かるんですけれども、財政は大変なことになっている。
ま特に最近日経新聞と朝日新聞がひどいんですけれども、例えば今回岸田総理が打ち出した住民税 所得税の減税に関しても、彼ら何て言ってるかっていうと、財政を悪化させるからこういう減税のとか給付金はだめだっていう主張を繰り返しているわけです。つまり財務省の手先になっているわけですね。
でそれだけじゃないんです、あの高橋洋一さんていう元 財務官僚に聞いたらですね、彼が言うには その新聞の論説クラスが書いた社説だとか、こう大きな記事ってのは 全部財務省が集めて品評会をやると。で、こう品評会で優秀な成績を納めた記者は ま、最高の栄誉は 例えば財政制度審議会の委員として、呼ばれる。でそこでさらに業績 を上げると、天下り先まで用意してくれるっていうすごい状況になっていてですね。
えー、そうやってその真実っていうのが新聞あるいは大手メディアから奪われていくっていうことが起きるわけですね。そして財界団体はなんて言うか、これは財政債権は必要だってみんな財界は言うわけですねだ けどその控に消費税は上げるけれども、自分たちの、例えば法人税だ、投資減税っていうの はしっかり取るっていうことで、ま、こうお互いwin-winの関係っていうのを築いている そして1番のこの財務真理教のサポーターになっているのが国税庁です。
で ここは実は財務省の下部組織、外局として存在してるわけですけれども、何が起こるかって言うと、財務省の政策に反発する記事を書いたり言論をするとですね、税務調査が入ってくるわけです。
で例えば、民主党政権代に、その消費税引き上げに反対する論を載せた東京新聞はその後、中日新聞社っていう発行元に全部調査が入っ ています。
先日ですね、産経新聞の田村秀夫っていう論説委員兼編集委員がいて、ま経済の専門家なんですね、元々日経新聞にいた人なんですけれども、彼が財政政策をずっと批判してるんですけれど、も産経新聞社に財務省が例によってご説明にいらした。
ま、布教活動に来たんですね、そん時にたまたま田村さんがいて相手をしろっていうのでその財務省の官僚をコテンパンにやっつけちゃったそうなんです。ま、専門家なんで詳しいわけですね。そしたら その直後に産経新聞には税務調査が入ってきた と彼は言ってるんです。これは実は新聞レベルの話だけではないんですよ。
これちょっと本人の許可が取れないんで 実名を出せないんですけれども、財務省の批判を続けてきたある大学教授のところに税務調査が入ってきてですねえ、彼は数千万円の追徴金を要求されたそうです。
で、すごく怒って、こんな不当な調査はあるかって言ったら、その国税の人が「え？逆らうんですか？だったら重加算税ですよ。億近い税金払ってもらうことになりますよ」って 言われて、それはもう家を処分しても払える金額ではなかったので、屈服したって言っ てましたけどれも、そういう形でえ言論を封殺するっていうことを未だに続けているっていう実態があるわけですね。
私は結論としてはですね、これ実は江戸時代の時っていうのは あの徳川家康が幕府を作った時はですねえ、「百姓は生かさぬよう殺さぬよう」と言って、
「四公六民」、つまり稼いた額の4割が税金ですよっていう仕組みを 入れたんですけど、天保年間ぐらいの時に、財政悪化で、これ「五公五民」に変えたわけです。
つまり5割課税にした。
そしたら全国で何が起こったかって言うと、2つ起こって、1つは 一揆。
百姓一揆が起こって、もう1つは「逃散」、逃げる散ずる って書くんですけれども、江戸時代の農民は引越し禁止されてたんですけども、それを無視して家を捨て山を捨て畑を捨てて、散り散りに逃げたんです。今ちょうど「五公五民」まで来ました。
で一揆を起こすか、逃げるか、で、私あの一応ですねえ、東京を捨てて 今、トカイナカ、あの東京から50kmぐらい離れたところに住んでるんですけれども、そこで畑をやりながら、あの自給自足に近いような暮らしていうのをすると、何が起こるのかって、コロナ下の3年間でずっと、一人社会実験を続けてきたんですけど、その結論
を言うと、月10万もあれば、生きていけるぞ っていうのが一人社会実験の結果 分かったので、1つの選択肢はその調査、これかな、で、あんまり稼がなければ、ないものまでは今んとこ取っていかないので、なんとか暮らせる とね。
ただちょっと最近 少し考え方があの元に戻ってきて、でもやっぱり戦わないダメだという風に思って、一揆の方に少し気持ちが移ってきてるかなっていうのがここんところの結論であります。
えー、とりあえず私のお話、一旦、以上です。
（文字起こし終了）
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以上、いかがでしょうか。私はかなり面白い話だと思いました。
経済評論家の中には異論を述べる方もいらっしゃるかもしれませんが、安倍政権がやった「異次元の金融緩和」と日銀による市場からの国債の買取で、日本の借金は「実質ゼロ」だという、世界でまれに見る健全な財政の国家だと森永氏はおっしゃっています。
しかし、金融緩和で余ったお金は財政出動には十分に使われず、ほとんどが借金返済に使われた上に、消費税も上げる ということを行った為に、「アクセルを踏みながらブレーキも踏む」という、訳のわからない運転をやってしまった上に、給与が上がらない中、年々上がっていく社会保険料等で、日本国民の暮らしはさらに貧しくなった というのが実態となりました。
さらに財務省が税金を上げるための”布教活動”で、ことさら危機を煽った為に、多くの政治家や国民が騙されている というのが森永氏の見解です。
なお、森永卓郎氏の「ザイム真理教」の本はAmazonではビジネス・経済の分野の本の売上で1位になっているようですね。
森永氏は 先日は ステージ４の膵臓がんになられていることも発表されていましたが、カルト宗教と似たようなやり方で国民を洗脳している、財務省の「ザイム真理教」とは 今は戦う！というご決意をされたわけですから、今後の治療が奏功して、がんも乗り越え、ますますお元気で財務省と徹底的に戦い、ご活躍いただきたいな・・・と心から願っています。