日本のメディアでも報道されていますが、日本の企業、三菱が ライセンス契約で製造しているパトリオットミサイルを米国に輸出できるように法改正する とのことです。
本当はもっと大騒ぎしなくてはならないニュースですが、TVが取り上げず、ただネットのニュースのみで報じられているので、まだご存じない方もいらっしゃるかと思いますので、ニュース記事をご紹介します。記事はBBCニュース日本語版での12/23付けのものです。
日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定
(記事引用開始)
日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定
日本政府は22日、「防衛装備移転三原則」を改定し、地対空迎撃ミサイル「パトリオット」をアメリカへに輸出する方針を決定した。長年の平和主義政策からの転換となる。
米ホワイトハウスはこの動きを歓迎している。アメリカは日本のこの決定によって、自国の備蓄ミサイルをウクライナに送れるようになる。
西側諸国では、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの弾薬供給が不足している。
パトリオット・ミサイルは、アメリカがウクライナに供給している中でも最先端の兵器の一つ。
日本はこれまで、ライセンスを持つ企業のある国から受注した「ライセンス生産品」の部品のみ、ライセンス元の国に送ることを認めていた。しかし新ルールでは、完成品も送ることができる。
政府が三原則の改定を発表した直後、外務省は自衛隊が保有するパトリオット・ミサイルの米軍への移転を発表した。声明で、同ミサイルを「米国に移転し、米軍の在庫を補完することは、米国との安全保障・防衛協力の強化に資するとともに、我が国の安全保障及びインド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであることを日米間で確認しており、我が国の安全保障の観点から積極的な意義を有する」と説明している。
また、インド太平洋地域以外に展開する米軍を含むアメリカ政府以外へ、さらに提供されないこと、目的外の使用や第三国への移転については、日本の事前同意を得ることを「米国政府に義務付ける」ことなどが、発表に盛り込まれている。
日本は引き続き、戦争当事者への武器輸出を禁止している。
ただし、今回の改正によって、アメリカは日本製のパトリオット・ミサイルで自国の備蓄を補充できるようになる。そうすれば、アメリカ政府は自国製の同型ミサイルをウクライナに送れるようになる。
日本では、アメリカ防衛大手ロッキード・マーティンとRTXのライセンスの下、三菱重工がパトリオット・ミサイルを製造している。
アメリカはかねて、日本に武器輸出のルール見直しを求めていたとされる。ルール変更は2014年以来となる。
米連邦議会は12月初め、ウクライナへの600億ドル相当の軍事支援を含む大型支出法案を否決。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はアメリカを訪問し、議会幹部らとも協議を重ねたが、交渉は実らなかった。
ウクライナは、国際社会の援助が減少しているため、すでに軍事作戦の縮小を余儀なくされていると警告している。ウクライナは数カ月前から、アメリカに防空支援の強化を求めている。
パトリオット・ミサイルに加えて、英紙フィナンシャル・タイムズは21日、日本が現在、英防衛大手BAEシステムズからライセンスを受けて製造している155ミリ砲弾について、イギリスへの輸出を検討していると、消息筋の話として伝えた。
どの部品をどの国に輸出するかは、日本の国家安全保障会議（NSC）がケースバイケースで決定することになる見通し。
今回のルール変更は、日本が長年の平和主義的な姿勢と自ら葛藤する中で行われた。
第2次世界大戦後、日本は自衛を除いて戦争を禁止する憲法を採択した。憲法は軍隊を公式に認めず、自衛能力に限定している。
当初制定された「武器輸出三原則」は武器輸出を全面禁止していたが、2014年の安倍政権下で50年ぶりに緩和され、「防衛装備移転三原則」となった。この動きに、中国は疑念を抱いた。
日本はさらに昨年、中国と北朝鮮の脅威を理由に、2027年までに防衛費を国内総生産（GDP）の2％に倍増させると発表している。
日本が懸念を抱いているのは中国の軍拡の動きだ。もし台湾で紛争が起きれば、日本は米中戦争に巻き込まれるだけでなく、アメリカの同盟国として標的にされる可能性がある。日本には米軍基地があり、アメリカ国外では最大の兵力が集中している。
日本にとって北朝鮮もまた常時、国の存亡がかかる危険要素であり続ける。北朝鮮の今年のミサイル発射回数は過去最多で、そのうちの数発は、日本上空を通過した。それだけに、北朝鮮の核開発への野心に対して、危機感は高まっている。
（英語記事 Japan to send Patriot missiles to US which may aid Ukraine）
(記事引用終了）
このように英BBCがさらっと報じていますが、とんでもないことだと思います。
記事にある通り、ウクライナに送るパトリオットミサイルが不足しているアメリカが日本から買い取った という形にして、それが戦争当時国であるウクライナへと送られる のは目に見えているでしょう。
”インド太平洋地域以外に展開する米軍を含むアメリカ政府以外へ、さらに提供されないこと、目的外の使用や第三国への移転については、日本の事前同意を得ることを「米国政府に義務付ける」” とありますが、アメリカと日本の一方的な従属関係から言って、そんなものは守られるはずがありません。
本来ならば手続き上、「憲法改正」が必要なことを 政府による決定のみで、まさに”なし崩し”的に戦争当時国であるウクライナに兵器を供与する ということがあってよいものでしょうか？
「憲法9条を守る！」と、選挙になるとお決まりの文句でチラシ配りや街頭演説をしている野党は このようなことが国会で議論すらされていないことに、なぜ声をあげないのでしょうか？
アメリカは 元々アメリカが作った日本国憲法だから、自分たちの都合の良いようにいくらでも「拡大解釈」して良い と思っているはずで、ならば なぜ日本が自衛のために核兵器を保有することだけは認めないのでしょうか？
その実態は 国防面でも、経済面でも、日本は 常にアメリカに依存してご機嫌を取らなければいけないようにさせているのであって、今回の 「アメリカを介しさえすれば、防衛装備を戦闘当事国に移転できる」という決定は 日本の米属国・奴隷化をますます推進するものだと私は思います。
そして、記事の最後のほうにありますが、ウクライナでは155mmの大砲の砲弾が深刻に不足しているので、これもイギリスを介してウクライナに供給を検討している ということも とんでもない話だと思います。
現在、韓国が自国内で製造した155mm砲弾をアメリカに提供していて、それはウクライナに供給されているわけですが、韓国は ロシアを怒らせなくない ということで、「あくまでもアメリカが買っているものだ」と言って、同様のごまかしを行っています。
私の個人的な意見では 国家の安全保障面から見ても、エネルギー安全保障面から見ても、日本はロシアとは絶対に関係を改善する必要があると思っているので、ウクライナを兵器支援する等してロシアに対してこれ以上、わざわざ敵対心を煽るようなことはすべきではない と思っています。
しかも、国会での議論も一切ないままに、日本政府が自国の安全保障の為に国民に十分に説明して決定したというわけでもなく、まさに”なし崩し”的にアメリカ様の言われるがままに法律の運用を勝手に見直すなど、絶対にあってはならないことと私は思います。
このように、ウクライナでの戦争以降、アメリカへの従属化、奴隷化がますます進んでいると思われる日本ですが、日本と似たような立ち位置で、実に愚かな態度を取っている国があります。
それはドイツです。
ドイツは 自ら大金をつぎ込んでロシアとの共同プロジェクトで完成させたノルドストリーム１，２のパイプラインをアメリカが爆破させる計画があることに気付いていながら、ショルツ首相が文句も言えずに黙っていました。
そして、今ではNATOのロシアへの代理戦争の為に、アメリカの次に大金をウクライナにつぎ込んでいるのがドイツとなっていますが、アメリカが来年以降もお金をウクライナに支援できるかどうかが、不透明な状況になる中で、ドイツに 「お前がやれ」と、アメリカに言われたのかどうかは定かではありませんが(あくまで私の想像です)、なんと、ウクライナ支援の為に所得税を増税する 等と言い始めています。
“Ukrainian tax could be the answer”
— Clash Report (@clashreport) December 24, 2023
Germany proposed increasing income tax for Germans in order to raise funds to help Ukraine.
“The German government should increase income taxes for Germans so that the country can support Ukraine,” said Monika Schnitzer, a member of the… pic.twitter.com/TMsiLZekok
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ウクライナを助けるための基金を増やすため、ドイツはドイツ人への所得税の増税を提案した。
”ドイツ政府は 国がウクライナを支援できるように、ドイツ国民への所得税の増税をするべきだろう。” ドイツ政府の経済評議会議員モニカ・シュニッツァー氏は言った。
そして、かつては ウクライナから来た難民は若い男性であっても送り返さない と言っていたドイツが 今は 国内に22万人ほどいると見られているウクライナ国籍の徴兵年齢の男性について、ウクライナに送り返すことを検討する と言い始めています。
このように、最近のドイツは ロシアへの敵対心を剥き出しにして、ますます米の属国化していっているのが明らかですね。この点で日本の岸田政権と とてもよく似ていると思います。
ちなみに、ショルツ首相が率いるドイツ社会民主党（SPD）の支持率はたったの16%で、ショルツ政権に「満足」との回答もたったの19%です。
支持率の点でも ドイツのショルツ氏は 日本の「増税メガネ君」とも似たような低迷っぷりです。