私は もはや与野党を問わず、日本の今いる政治家の大多数に対して不信感を持っているのですけど、中でも 岸田文雄首相は 前任者で同じグローバリストの菅義偉氏、安倍晋三氏と比べても さらに率先して、日本をグローバリストに売り渡そう という努力しかしていないように見えます。
その１つが 今 岸田首相が議長となって立ち上げた「新しい資本主義実現会議」から提案されている、長く働くほど控除額が大きくなる退職金からの課税優遇の見直しです。
まずは日本のメディアが報じているニュースをご紹介します。
課税優遇見直しで「退職金大増税」時代に突入か「長く働いてもいいことない」「40代の人1番キツくない？」集まる批判
（以下、上記記事からの転載）
4月12日、新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）が開かれ、6月までにまとめる労働市場改革の原案が示された。 岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現には、労働市場改革が不可欠だとして、労働力の成長分野への移動を促し、年功序列や終身雇用を前提とした、日本型雇用慣行の改革に取り組む。 在職者の学び直し（リスキリング）は現在、企業経由の給付が75％で個人給付は25％だが、これを個人主体に見直し、5年以内をめどに、個人への直接給付が50％を超えるようあらためる。 退職所得課税では、長期勤続者に対する優遇措置の縮小を検討する。現行の退職所得課税制度では、勤続20年を超えると、所得計算時の控除額が1年あたり40万円から70万円に増え、税負担が軽くなる。労働移動の円滑化を阻害している要因のひとつと指摘されており、2024年度以降の税制改正で見直しを議論する。 転職を促すための失業給付制度の見直しも明記した。自己都合の離職者は、2～3カ月を経ないと給付金が受給できないなど、会社都合の離職者に比べて期間がかかる状況をあらためる。 実現会議は、この原案をもとに検討を進め、労働市場改革の全体像を6月までに指針として示す。 労働市場改革の原案が報じられると、SNSでは、長期勤続者に対する優遇措置の縮小に対して批判的な声が多く上がった。 《とうとう退職金課税も改悪か》 《これじゃあ長く働いても良いことないじゃん すぐ辞める人の流動性高めるなんて言いながら、長年働く人の旨味減らしているほうが大きくてなんの意味もない》 《これって今の40代の人1番キツくない？》 《退職金控除額70万円を見直すんじゃなくて通常の控除額を40万円→70万円にすればいいんだよ。つーか気軽に増税すんじゃねーよ》 現行の退職所得課税制度では、退職金を一括で受け取る場合、「退職所得」として税金がかかるが、長年の勤労に対する報償の意味合いがあるため、税負担が軽くなるよう配慮されている。 退職所得控除額は、勤続20年以下だと「40万円 × 勤続年数（最低80万円）」だが、20年超だと「800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）」。つまり、勤続20年なら退職金800万円まで、30年なら1500万円まで、退職金に税金がかからない。 退職金が2000万円でも、勤続30年の場合、退職所得控除額は1500万円となるので、所得税額は15.3万円となる。 退職所得課税については、2023年度与党税制大綱でも《勤続年数が20年を超えると一年あたりの控除額が増加する仕組みが転職などの増加に対応していないといった指摘もある》《適正かつ公平な税負担を確保できる包括的な見直しが求められる》と明記されていた。 だが控除額を縮小させるだけでは、現在の40代、50代にはたまったものではない。実質「退職金増税」とならない制度設計を岸田首相にはしてほしいものだ。
（記事転載終了）
このような 長く同じ会社に勤めた人に対しての退職金課税を強化して、誰が得をするのか というと、労働者ではなく、竹中平蔵氏が元会長をやっていたパソナのような人材派遣会社ですね。
「労働市場の流動化」を促進して儲かるのは派遣会社のみ。労働市場の流動化を促進するために補助金を出して「スキルを身に着けろ」という政府の後押しがありますが、同じ企業に20年以上勤めて転職も1回しかしたことがなく、もはや古い感覚しか持っていないと思われる50代の私から見れば、同じ会社に居心地良く長く勤められれば、それがベストなのであって、会社にいつ放り出されるか分からない という不安を抱えて非正規雇用で働きながら、一生懸命空いた時間で資格取得等を目指す という人生に何の魅力も感じません。そのような「スキルを身に着けろ」というゴリ押しは 派遣会社に加えてユーキャンとかの通信講座をやっている企業を儲からせるだけです。
さらに正社員でありながらも近年は「副業OK」という企業が増えていると思いますが、これは 企業側が昇給をしたくない言い訳で「どうぞ、副業で稼いでください。」という意味合いもあると思います。 もちろん、経営が苦しい状態の企業が毎年昇給を行えないのは分かりますが、大企業については色々な節税策を活用して余剰金を溜め込んでいたりするとことも多いわけで、そういったところは正規・非正規問わず、全従業員に還元すべきだろうと思います。
本業の他に副業をやって下さい というふうにすると、Wワーク、トリプルワークをやっている分、本業へのモチベーションも当然下がるわけで、企業への忠誠心のようなものもなくなるわけですから、そのような社員が 新たな独創性のあるアイデアを出したり、良い商品を開発できるとは 私は思いません。もちろん、優秀な人を他国の企業に引き抜かれないように、優秀な方には能力給やスピード昇進も必要だと思います。しかし、日本の社会全体を考えると、日本的な伝統で長く続いてきた「年功序列」が けっして悪いとは私は思いません。
今の日本の多くの若者は 「会社にいつ放り出されるか分からない という不安を抱えて非正規雇用で働きながら、一生懸命空いた時間で資格取得等を目指す」とか、「副業で少しでも稼ぐ」という状況に置かれているのです。
このような状況で何が、「異次元の少子化対策」ですか？ ますます非婚化、少子化を加速するだけですね。
そして、多くの正規雇用の家族持ちの方は 家やマンションを購入する際に35年とかの長期ローンを組んでいます。（※住宅ローン返済期間（借入時）は、「35年以上」が最も多く、69.3％。 分譲マンションもほぼ同じで、「35年以上」が69.2％。）
35年ローンだと、30歳代で住宅を購入しても返済終了が65歳を過ぎるわけで、多くの方は 子供に教育費がかからなくなって巣立った後に、退職金で残りを返済するとか、繰り上げ返済をして老後の借金負担を減らそうとするわけですが、そのような多くの平均的なファミリーにとっても、退職金から税金をがっつり取られる というのは ひどい話だと思います。
「日本は雇用の流動化がない。雇用の流動化こそが景気回復につながる」と主張していた元パソナの会長さんは かつて主張していた「大企業が儲かれば、”トリクルダウン”によって庶民も潤う」は間違いだったと認めました。（※トリクルダウンとは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」という意味）
「トリクルダウン」が言うところの”富裕者”、この場合は大企業のオーナーや役員、大株主等を指すのでしょうけど、そのような人たちが「儲かる」というのは 株価が上がって所得が増える ということを意味します。
しかし、日本の景気は「失われた30年」とか言われている通り、30年以上、GDPはほとんど上がっていないし、労働者の手取りの所得も増えていません。しかし、大企業の株価だけは上がっていて、日銀が大規模な金融緩和を続けて流し込んできたお金が 庶民や日本の99.7%を占める中小零細企業には届かずに、カネ余りとなって、株式市場へと流れ込み、東証一部上場企業などの大企業の株主が儲かっている ということです。
（上のグラフ：右肩上がりに上がっている日経平均株価）
（上のグラフ、1998年～2023年の過去25年間での対前年比での日本の平均実質賃金伸び率(%)。ほとんど横ばいで上がっていないことが分かる）
岸田首相が自民党総裁選に出た時に言っていた「新しい資本主義」「令和版の所得倍増計画」というのは いったい何だったのでしょう？
極端な円安のおかげで輸出企業だけが儲かり、税収は過去最高になって株価も上がっているようですが、もっと大企業の株主が儲かって、一方では「雇用の流動を促す」と言って、雇用を不安定化させ、なけなしの退職金からも税金をがっつり取ろうとか、防衛費の為に増税、インボイス制度で個人事業主や零細企業から増税と、庶民への大増税は行おうとしているわけです。
22年度税収、過去最高更新へ 初の70兆円台も、防衛増税に影響？
そのように貧富の格差を拡大することが 岸田首相の言っていた「新しい資本主義」なのでしょうか？
古き良き時代の日本は かつては 会社は社員のものでもあり、社員は家族のような存在 という社長が多かったと思います。
今でも中小企業の社長さんにはそのような方も多いのでしょうけど、それが いつのまにか「会社は株主のもの」とか村上ファンドみたいな「物言う株主」というのが話題になって、その「物言う株主」が 今は日本人ではなく、外国人投資家や投資ファンドになりました。今や東証一部企業の会社の約4割が外国人株主です。
その外国人株主のご機嫌を伺いながら、株価を上げ、配当を出さなければいけない・・・そうなると、社長は 自分の任期中にそれを実現するための単なる「雇われ社長」でしかないので、従業員を大切にしようという意識はなくなります。そして社員への給与は できるだけ削りたい「コスト」としか、みなさなります。
そして大企業の活動を支えている多くの町工場などの下請け中小零細企業にもコスト削減の為、きつい値下げを要求、あるいは値上げは容認しないとか、会計上の数値が見栄えがよく大企業の株主だけが儲かり、株主に配当が出せれば良い という方針になってしまいます。
雇用に関する私の見方は 今となっては古すぎるのかもしれませんが、企業の従業員は 雇用が安定して守られていて、毎年昇給して、可能ならば定年までそこで働ける という環境の中で安心して家族の将来設計を立て、その企業の為にも猛烈に頑張ろう というモチベーションにもつながるのであって、そうやって終戦直後の打ちのめされて荒廃した状態から驚異の成長を遂げたのが日本です。
そのような古き良き日本の雇用形態を小泉政権以降位から、派遣会社でぶっ潰してきて、国民の多くを貧困化させたのが自公政権です。
世界一、派遣会社が多く36,000事業所もあるのが日本で、アメリカ（6200社）、ドイツ（5058社）、イギリス（1万500社）と比べてもダントツに多いのです。労働者を紹介するごとに、派遣会社にはかなりの手数料収入が入りますが、そのようにして派遣会社を儲からせるのではなく、非正規であっても 労働者と企業は派遣会社を通さず、本来直接契約すべきではないでしょうか。
名の知れた企業ならば、少なくともそれができるはずですし、なぜわざわざ大企業が高い仲介手数料を払って派遣会社を通すのかの意味が私には分かりません。きっと労働者の募集活動を丸投げできるという以外に、「簡単にクビを切りやすく為」に派遣会社を通すのでしょうけど、日本の労働者人口に対する派遣会社の数の多さは異常すぎます。
日本国民貧困化の原因を作っているのが まさに派遣会社とそれを優遇する政策なのに、さらに「労働市場の流動化」と称してより一層、派遣会社に利益誘導しているのが 岸田政権です