当職は、平成２５年４月２６日付で、中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定を受けました。
経営革新等支援機関とは、中小企業の皆様が安心して経営相談等を受けられるよう、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が公的な支援機関として認定するもので、事業計画を策定したい、自社の経営を見える化したい、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事労務管理等の関する問題を解決したい等のニーズをお持ちの中小企業の皆様からご相談を受け、これに対し、助言を行うものです。
経営改善計画策定支援に係る費用（計画の策定費用、事業ＤＤ費用、財務ＤＤ費用、モニタリング費用等）については、その３分の２（２００万円）を上限として国が助成します。
法的問題に限らず経営全般にお悩みをお持ちの中小企業の皆様は、ご遠慮なく、当職までご相談下さい。