安倍内閣は、明日にでも、集団的自衛権行使容認を閣議決定するようです。
これは、本当に国民の総意に基づくものなのでしょうか。
話はちょっと変わりますが、日本国憲法は、３大原則を定めています。
①国民主権、②基本的人権の尊重、③平和主義です。
国民主権とは、いうまでもなく、国の意思を国民が決定できるということです。
しかしながら、現在の日本は、国民主権ではありません。国会議員主権です。
一票の格差の問題について、多数の訴訟を提起されている升永英俊弁護士は、こう言います。
非人口比例選挙は、多数の国会議員の意見が、必ず多数の国民の意見に勝利する帰結をもたら
す。そして、このような状況においては、主権者は国会議員であり、これは、「主権の存する日本
国民」の定めの憲法第１条に反すると。
日本の衆院選挙での選挙区間の最大人口差は、２９万０５７４人（東京１６区：５８万１６７７人、戸
鳥取２区：２９万１１０３人）とのことです。この場合、東京１６区の選挙民の１票の価値は、鳥取２
区の選挙民の１票の価値の約２分の１とうことになります。このような状況が、国会議員主権の温
床となるのです。これに対し、米国連邦下院選のペンシルバニア州の最大人口差は１人とのこと
です。アメリカに比べると、日本における１票に価値は、天文学的大差といえるでしょう。
最高裁は、これまで、このような状態を容認してきました。そのつけが今回ってきているのです。
安倍内閣の閣議決定は、まさに国会議員主権の典型を示す現象だと思います。
国の意思決定を、国民ができるようにするためには、ますは、国民が持っている１票の投票価値を
完全に等しくすることから始めるべきだと思います。
我が国においては、このように、立憲民主制に求められる基本的なことから是正していかないと、
今後、取り返しのつかないことになると思います。