気がついてみると、ブログを３か月も更新しないままにしていました。申し訳ありません。
経済学部出身でありながら、経済学においては門外漢となってしまった私ですが、今回はアベノミ
クスについて考えてみたいと思います。
平成２６年１０月３1日、日銀は追加緩和策を発表しました。これが好感され、日経平均株価は
７5０円以上上昇しました。しかし、これだけの低金利下では、金融政策は、実体経済に大した影
響を与えることはないでしょうから、今後、実体経済へインパクトを与える政策を打ち出さなけれ
ば、日本経済に対する期待は失速することになるでしょう。ではどのような政策が必要となるので
はしょうか。
これを検討するに際しては、そもそも、政府が何をできるかを検討する必要があります。
この点、私が大学時代、唯一勉強させて頂いた（といっても大したことはありませんが）ゼミの指
導教授でいらっしゃった三輪芳朗先生（現在は東大を退官されて大阪学院大学の教授をされてい
ます）は、その著書「政府の能力」シリーズにおいて、政府の能力は万能ではなく、そのため、関
与・介入が是認されるのは、市場に任せるよりも効率的に実現できるケースに限られると主張さ
れています。要するに、政府は余計なことをするなということです。国民の血税を投入して建設さ
れた箱モノが全く利用されずに無駄となっているケースは枚挙に暇がないと思いますが、これが
その典型でしょう（原発政策も失敗の典型ではないでしょうか）。
アベノミクスでは、第２の矢として積極的な財政出動が大きく掲げられているところです。
しかし、三輪先生のご主張のとおり、政府は万能ではありませんので、積極的な政策発動より
も、規制を撤廃して、市場の機能に委ねる分野をできるだけ多くすることが重要です。したがって、
積極的な財政出動はやめて、第３の矢である規制緩和による成長戦略を速やかに実行すべきで
す。アベノミクスによって、かえって日本経済の今後のパフォーマンスが悪化することのないよ
う祈るばかりです。