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「しょう」のブログ(2)

 「生活指導」という言葉は戦前、綴方教師の峰地光重がはじめて用いたといわれますが、「生活そのもの(それを綴り意識すること)が子どもたちを成長させる」というイメージです。当面、「生活指導」や「生活綴方」を中心に書いていきたいと思います。

週間金曜日2011年6月3日号に掲載された横田一氏のルポルタージュ「東京電力の正体」の要約です。


「報道機関に対する多額の広告や脅し、新聞記者(エネルギー担当)の子どもを電力会社に採用する“コネ入社”、政党への多額な政治献金、官僚の天下りを多年にわたって保障する」など様々な手口で政治家や官僚や報道機関をコントロールしてきた実態が報告されています。


6月 3日号〈引用・要約〉

動き出した電気事業連合会 


・国民にツケを回す被災者無視の「賠償」を画策

・閣議決定された政府の原子力損害賠償スキーム(枠組み)に対抗して業界団体の電事連が東電救済を狙いとする「要望書」を提出。

 自然エネルギーヘの転換に続き、「送発電分離」(注)を表明した菅直人首相と、賠償費用の負担軽減や地域独占体制を温存しようとする東京電力や電力業界のせめぎ合いが激しさを増している。

 5月18日、「電気事業連合会(電事連)」が、閣議決定された原子力損害賠償スキーム(枠組)に関する要望書を経済産業省に提出。

〔要望書の内容〕


①原発継続の重要性を強調した上で、原子力は国策によって進められてきたものであり、原子力損害賠償法にも国による援助が明記されているとして、「東電だけでなく国も賠償責任を果たしていくべき」と主張。

(これは無限責任を負うべき電力会社が国民に負担を回そうということ)

②「事業収支に影響を与えないような制度とすることを要望」するとともに、電力会社の利益を生み出してきた送発電一体の「地域独占体制」の温存も求めた。

(「送発電分離」を阻もうとしたもの)。

③電事連の会員は、各地の電力会社。(・・・)「実態は、東電を筆頭とした電力会社の地域独占体制を守る既得権益集団。

〔不誠実な賠償の実態〕

①4月30の東電の謝罪集会で長谷川氏(高濃度の放射能に汚染された福島県飯館村の酪農農家)は、賠償内容を至急明らかにするように求めたが、2週間経っても肝心の東電から回答がないため、将来の事業再開に必要な賠償請求案を作成。


(内容)

エサ代・必経費を除く、借金を含む生活費を補償せよというもの。

飯館村の菅野典雄村長も弁護士もこの案に賛同。「酪農農家は、搾乳機や牛舎などの設備投資の借金を返済しながら利益をあげてきたが、原発事故で収入がゼロになったのだから、賠償費用を東電は負担すべきは当然」。

(運動)

 5月20日、永田町での院内集会で長谷川氏と若手農家の田中一正氏はこの賠償請求案を説明・要望書を国会議員に提出。無回答状態の東電に、被災者の実態に即した賠償内容を求める動きが始まった。


(山本太郎のコメント)

出演予定番組が潰れた俳優の山本太郎氏が「賠償をして途方もないお金がかかるから(20ミリシーベルトに引き上げて住民を)国は見殺しにしょうとしている」

(東電の賠償費用を軽減する一種の救済策ではないか? 事実、まともな賠償は行われないまま放置されている。)


政治献金と天下り受け入れ

 束電は被災者の要望を聞き流す一方で、電事連を介して政府に負担軽減を求めている?

Q こうした自己中心的な行動がまかりとおる背景は?

A 東電によるこれまでの政治家への献金や役人OBの天下り受け入れなどの便宜供与。


例)


1)自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、電力各社の幹部が献金。

2)「電力総連」も、民主党の国会議員に脱原発を訴えないという文書にサインさせた上で選挙支援。

3)経産官僚の電力会社への天下りも日常化。

(4月13日と5月25日に塩川鉄也衆院議員(共産党)は、過去50年間に68人の官僚が電力会社に天下っていると国会で追及。うち東電に天下った経産官僚は5人)。


 経済ジャーナリストの於沢弘氏の発言。

官僚OBがいるだけでいい。OBが高給をもらう電力会社の要求を、役所が大幅に切り込むことはしなくなるため」。

「『普段は何もせずに座っているだけで結構です。電気科金値上げなどの時は役所の後輩たちにニラミをきかせて下さい』ということ」

賠償問題を左右する送発電分離

Q 上記のような便宜供与で、政治家や官僚や記者をコントロールし、都合のいい要求を貫徹していく実態をどうしていくべきか?

A こうしたロビー活動に対抗するには、公開の場で議論をすることが重要。

 

吉井英勝衆院議員(共産党)は、軽産省に東電の資産について資料請求し、公開させた。

Q その規模は?

 送電網資産額は2009年度第3・4半期時点の簿価で2兆999億7600万円。変電設備と配電設備も含めると簿価の合計額は約5兆957億円になる。

(内訳は変電設備が約8394億円、配電設備は約2兆1563億円)。

 東電は5兆円もの資産を有しており、「送発電分離」をすれば、被災者が要望する賠償額を支払える余地はある。

「送発電分離(注)」が、公開の場で議論されれ、実現可能性は確実に高まる。 
 だが、・・・経産省は「エネルギー政策賢人会議」を議論の場としようとしている。

Q この「会議」の性格は?

「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は、「電力会社の地域独占体制(送発電一体)を温存してきた経産官僚が著名な有識者を集めて振付ける“カムフラージュ会議”だ。まな板の鮭が包丁を握るようなもの」と問題視している。


(注)一つの電力会社が各地域の送電と発電を独占するのをやめ、それぞれを分割して電力を自由化する構想。


〔要約は以上〕

 福島第一原発の大事故は、発生してから2年以上たっても廃炉どころか汚染物質放出の終息のめどさえ立っていない「史上最悪の原発事故」なのですが、当初から政治家も官僚も「事故原因と責任を追及し徹底的に再発を防止する」、という当然の立場をとれなかったのは一体なぜなのか、「脱原発」を打ち出した菅直人首相が周囲の政治家からも官僚からも袋叩きになったのはなぜなのか、横田一氏のルポルタージュによって、かなり見えてくるように思われます。 

(2013年7月付記)

 2020年の東京五輪招致を巡って、欧州のマスコミから「汚染水処理の杜撰さ」が追及されましが、結局、民主党政権の時代に作られた賠償スキーム(枠組)が大きな問題を残してしまったということです。

 なぜ、そのようなものになってしまったのか? 横田一氏のルポはその疑問に対する回答を提供してくれています。
 なお、東京五輪招致に際して安倍首相が行ったプレゼンの問題点についてはこちらです。
(2013年9月付記)


 教育問題に関する特集も含めて
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解雇が容易なデンマーク 

それでも失業率が低い理由 


デンマークの労働政策が注目されています。企業は解雇が容易だが、失業率は3%を切る低水準だということです。「柔軟性と保障・安全性を兼ね備えた、デンマークのフレキシキュリティ」の秘密は何なのでしょうか。

〔以下、本文の引用〕 


柔軟性(フレキシビリティー)と保障・安定性(セキュリティー)の造語であるフレキシキュリティ。労働政策上、柔軟な雇用と妥当な水準の安定した雇用は両立しないと思われていたが、この既成概念はデンマークでは当てはまらない。
 

デンマークの特徴的な労働市場政策がどんなものであるかは、ジェット・シンドルト氏の例を見るとよくわかる。シンドルト氏は大手たばこ会社ハウス・オブ・プリンス(HOP)社で15年問、たばこの製造機のオペレーターを務めてきたが、3年前に重病を患い、仕事を3カ月問も休まなければならなかった。さらに不運なことに全快しなかった。これがデンマーク以外の国だったらシンドルト氏の人生は大変な局面に陥っていただろう。(・・・)

政府は医療費を負担しただけではなく、病気の療養中の病欠給付を支給した。彼がHOP社に復帰した後、会社は彼を柔軟な勤務体系の「フレックスジョブ」につかせた。フルタイムで働くことも、機械の操作もできなくなったシンドルト氏は、1日5時間、品質管理の仕事をすることになった。それでもHOP社は彼に機械オペレーターとしての給料を満額支払っている。だがその給料の半分は政府が負担しているのだ。

この結束は関係者全員が満足のいくものだ。シンドルト氏自身は、「家にじっとしているよりは、働くほうがずっといい」と言う。納税者にとってもこのほうがありがたい。もし彼が職場に復帰しなかったら、政府が負担する障害年金の受給者になるからだ。その障害年金は、現在彼が稼ぐ給料よりは少額だが、政府が負担しているフレックスジョブの補助金よりは高額だ。

そして、HOP社も忠実で腐心的な労働者を会社につなぎとめることができた。通常よりも多くの休憩時問を必要とするが、それでも政府の補助金のおかげでHOP社にとって損にはならない。

(・・・)

毎年、デンマーク人の11%が失職し、これとは別の20%がよりよい職を求めて自発的に会社を辞める。(・・・)解雇された労働者に対し、デンマークはOECD諸国の中で最も手厚い失業保険を支給する。北欧諸国の労働者は離職前の賃金に対して平均して約60%の給付を受ける。英国はわずか26%だ。米国も3分の1程度だ。 (・・・)

北欧の雇用対策は目覚ましい成果を上げたといってよい。 (・・・)デンマークは失業率を1993年の10%から今日の3%未満に引き下げ、長期失業者(期間1年超)の割合はわずか0・8%だ。スウェーデンでは1%だ。これとは対照的に、大陸ヨーロッパでは、労働者の現在の雇用を守ろうとする法律が求職活動の妨げとなっている。長期失業者の割合は、フランスでは4%、ドイツでは5%だ。


日本への導入は財政面が課題に

以上見たとおり、フレキシキュリティは、三つの要素を組み合わせて初めて機能する三角形だ。三角形の3辺を構成する要素とは、①雇用と解雇が容易な柔軟性のあるルール、②失業者への手厚い失業給付、⑨求職者と企業の欠員を仲介すると同時に、労働者のスキル向上につながる積極的な労働市場プログラムだ。このシステムのおかげで、労働者は解雇を恐れることはない。転職を何度も繰り返す労働者はごく一般的だ。

 (・・・)
 

「日本でも同一価値労働同一賃金の発想を本格的に導入する時期にきているのでは」と立命館大学産業社会学部の篠田武司教授は言う。

北欧と日本の労働政策を比べた場合は、その歴史も経済事情も異なるため、北欧モデルをそのまま日本に持ち込んでも成功するわけはない。だが、シンドルト氏のような北欧の労働者が明るく仕事に打ち込んでいる様子を見ると、日本も手をこまねいているわけにはいかない。
〔引用は以上 『週刊東洋経済』(2008年1/12号)より〕

〔コメント〕

我が国で、多くの人が注目するのは、解雇規制の緩い「フレキシブルな労働市場」についてです。しかし、第二次安倍政権が打ち出している「限定正社員」は一見このデンマークの制度に近いようですが、全く別物であると言わなければなりません。


 上記本文でも明らかなように、デンマークにおける雇用関係の柔軟性は (1) フレキシブルな労働市場、 (2) 失業者に対して手厚い給付を行う失業保険制度等、(3) 失業者の技能向上を目的とした職業訓練を伴う積極的労働市場政策の3つの密接な相互連携からなる「雇用の保障」を基礎に実現されているものです。(2)(3)のような「国民負担を伴う保障」が確立していないままに「限定正社員」制度などを導入すれば、雇用の不安定化、「働く貧困層」の増大をもたらすことは明らかではないでしょうか。


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 次の映像は、「市民と科学者の内部被爆問題研究会」が2013年の3月11日、記者会見で発表した内容です。


 福島第一原発が環境にもたらしている影響や放射線の影響等に関して無責任でいい加減な言説が(首相発言も含めて)横行していますが、少なくとも最新の科学的知見を共有して現実に向き合うことが必要ではないでしょうか。





 「市民と科学者の内部被曝問題研究会」(2012年1月発足)の沢田昭二理事長(­名大名誉教授)、矢ヶ﨑克馬副理事長(琉球大名誉教授)、生井兵治常任理事(元筑波大­教授)、松崎道幸・北海道深川市立病院内科部長が、福島原発事故での内部被曝問題の現­状を踏まえ、会見した。松崎医師は、福島の小児甲状腺がんの発生率は、すでにチェルノ­ブイリかそれ以上の可能性があり、これ以上放射線被曝をさせないために、速やかに移住­・疎開対策を進めるべきだと、うながした。



 沢田理事長は、福島の土壌汚染面積はチェルノブイリ事故とほぼ同じ範囲だが、人口密度­が高い分、甲状腺がんのリスクが増す。国は、除染で取り除いた土壌の最終処分場をどこ­に置くかを決めなければならない。科学的なデータを基に、住めない、帰れない地域が出­てくることを国民に説明する必要がある、とも。


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