─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── [テーマ] 地域を起点とした官民連携型の脱炭素・エネルギー戦略 ～脱炭素社会の実現に向けて加速する石狩市、横浜市の取り組み～ http://click.ssk21.co.jp/c?c=337573&m=15956050&v=b1ebb7c3 [講 師] 株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー 青山 光彦 氏 石狩市 企画経済部 企業連携推進課 課長 堂屋敷 誠 氏 横浜市 温暖化対策統括本部 企画調整部 調整課 担当課長 東田 建治 氏 [日 時] ２０２２年６月２３日（木） 午後１時～４時５０分 [重点講義内容] ＜１＞地域起点の脱炭素・エネルギー戦略 青山 光彦 氏【13：00～14：30】 近年、パリ協定や２０５０年の温室効果ガス実質ゼロの長期目標 のもと、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの 変革が不可避な状況となっています。 地方公共団体においても、環境省による脱炭素先行地域の選定が 進むなど、その取り組みが加速され、地域一体での脱炭素は社会 的命題となっています。 本講演では、こうした、地域を起点とした脱炭素・エネルギー 戦略を、近年の脱炭素・エネルギー関連の動向整理のもと、官民 連携型のビジネス創出の視点から解説します。 １．なぜ「地域」か ２．地方公共団体を取り巻く環境変化 ３．地方公共団体の意義と役割 ４．地域起点の官民連携型の脱炭素・エネルギービジネスの展望 ～脱炭素先行地域の特徴～ ５．ビジネス創出のポイント ・地域課題解決型ビジネス ・官民連携スキーム ・価値の見える化 ６．質疑応答 ＜２＞石狩市における再エネ地産地活の実現に向けて 堂屋敷 誠 氏【14：40～15：40】 脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーが多く賦存する 地方部が鍵を握っています。 また、地方分散型の活力ある地域社会の実現に向け、再エネは ゲームチェンジャーとなる可能性を秘めています。 石狩市では、北海道を代表する産業拠点「石狩湾新港地域」内 において、この地域内の非化石電力を直接供給することを目指 す「ＲＥゾーン」を設定することによって、地域の再エネを 地域価値へと繋げ、地域の脱炭素と産業集積の両立を目指して います。 １．石狩市の概要 ２．石狩市の脱炭素への基本方針及び理念 ３．石狩市が目指す再エネの地産地活 ４．脱炭素と産業集積 （データセンターの地方拠点の実現を目指して） ５．レジリエントな地域創造 ６．脱炭素社会実現における地方の役割 ７．質疑応答 ＜３＞横浜市の「Zero Carbon Yokohama」実現に向けた取組 東田 建治 氏【15：50～16：50】 横浜市は、２０１８年にＳＤＧｓ未来都市として国から選定され、 同年に２０５０年脱炭素化「Zero Carbon Yokohama」の実現を 掲げました。 脱炭素化を本市の成長戦略の一つと位置付け、様々な主体と連携 しながら取組を推進しており、脱炭素イノベーションの推進の 取組や広域自治体との再エネ連携・地域交流、環境・経済・社会 的課題の統合的解決を図る「横浜型大都市モデル」の創出に向け た取組をご紹介するとともに、今年４月に選定された脱炭素先行 地域『みなとみらい２１地区』での取組の方向性などについて ご説明します。 １．横浜市域における状況 ２．これまでの脱炭素化の取組 ３．課題と今後の展望 ４．質疑応答 [ＰＲＯＦＩＬＥ 青山 光彦（あおやま みつひこ）氏] 京都大学大学院エネルギー科学研究科エネルギー社会・環境科学専攻 修士課程修了後、２００２年 株式会社日本総合研究所入社。 現在、リサーチ・コンサルティング部門 シニアマネジャー。 専門分野は、スマートコミュニティ、低炭素都市づくりに係るコンサル ティング、地域エネルギー政策・戦略、地域エネルギー事業の事業化、 再エネ・省エネ・省ＣＯ２に係る事業戦略 等。 官公庁・地方公共団体からの幅広い受託業務を通じ、エネルギー・環境 分野における幅広い知見を有する。 [ＰＲＯＦＩＬＥ 堂屋敷 誠（どうやしき まこと）氏] 石狩市役所 企画経済部企業連携推進課。北海道科学大学 客員教授。 １９９４年 石狩市役所入庁。北海道を代表する産業空間 「石狩湾新港地域」の企業誘致や産業振興を担当。 近年は様々な企業と共に再エネ１００％供給を目指す産業空間の実現に 向けた地域マネジメントやＩｏＴの地域実装、自動配送ロボの実証など、 地域に新しい可能性の種を植える業務に従事。 [ＰＲＯＦＩＬＥ 東田 建治（ひがしだ けんじ）氏] ２００３年に横浜市に入庁後、温暖化対策統括本部 環境未来都市推進課担当係長、環境創造局環境エネルギー課 担当係長、 政策局国際園芸博覧会招致推進課担当係長、戸塚区税務課担当課長等を経て、 今年度から現職（温暖化対策統括本部調整課担当課長）。