─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信（２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可） ─────────────────────────────── [テーマ] 経済安全保障関連新法を踏まえたサイバーセキュリティ最新法務実務 ～今企業に求められるサイバーセキュリティ体制とは～ http://click.ssk21.co.jp/c?c=330581&m=15213588&v=35984419 [講 師] ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士 山郷 琢也 氏 [日 時] ２０２２年５月２６日（木） 午後１時～４時 [重点講義内容] 近時、国家安全保障の確保の一手段として、経済的な手段を用いる 動きが先鋭化しており、各国では、戦略的自律的及び戦略的不可欠性 の獲得を目標に、機微な技術、情報、データ等を自国に囲い込む動き が広がっています。 一方で、この動きに呼応するかのように、民間企業を標的としたサイ バー攻撃は世界的に増加の一途をたどっており、とりわけ近時は、 エネルギー、医療、通信、金融をはじめとする基幹インフラを狙った サイバー攻撃が急増しています。 このような情勢を受け、本国会（第２０８回国会）では、経済安全 保障推進法を含む、経済安全保障関連の複数の法案が審議されており、 各民間企業においては、これらの最新動向を踏まえてサイバーセキュ リティ体制を再構築することが急務になっています。 本セミナーでは、経済安全保障推進法を含む最新重要法案・改正の概要 を説明するとともに、今企業に求められる最新のサイバーセキュリティ 法務実務を解説します。 １．経済安全保障的視点を取り入れた サイバーセキュリティ体制への転換の必要性 ２．経済安全保障に関わる新法の概要 （１）経済安全保障推進法 （２）改正個人情報保護法 （３）改正電気通信事業法 ３．経済安全保障的視点を取り入れた最新サイバーセキュリティ法務実務 （１）平時の対応 ・内部統制システムとしてのグローバルセキュリティ体制・ サプライチェーンマネジメントシステムの再構築 （海外拠点及びサプライチェーンへの攻撃への対応） ・改正個人情報保護法の下で求められるデータガバナンス ・機微技術・情報の適正管理と営業秘密管理 ・基幹インフラ事業者の重要設備の事前審査への準備 （２）有事の対応 ・改正個人情報保護法と個人情報の漏えい時の対応 ・ランサムウェアによる身代金支払要求への対応 ・その他インシデント発生時に生じ得る法的責任 ４．質疑応答 [ＰＲＯＦＩＬＥ 山郷 琢也（やまごう たくや）氏] ２００７年 慶応義塾大学法学部卒業後、２００８年 弁護士登録。 ２０１０年１１月から２０１４年１月まで、総務省総合通信基盤局へ 出向し、通信関連法令の企画・立案、立法化に従事。 ２０１８年 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA） ロースクール卒業（LL.M., Specialization in Media, Entertainment and Technology Law and Policy）。 ２０１８年９月から翌年６月まで、モルガン・ルイス＆バッキアスＬＬＰ ワシントンＤＣオフィスのテレコミュニケーション・プラクティス グループにて研修。 ２０１９年 ニューヨーク州弁護士登録。 ２０２１年１月、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー就任。 主な取扱分野は、サイバーセキュリティ、通信レギュレーション （電気通信事業法、電波法等）、個人情報保護法を含むＩＴ・データ関連法、 知的財産法、経済安全保障関連等。 ＴＭＩ総合法律事務所の防衛・経済安全保障プラクティスグループ、 ＴＭＴ（Technology, Telecommunication & Media）プラクティスグループ、 スマートシティプラクティスグループ所属。