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[テーマ]
～電事法や再エネ特措法、環境価値取引、ＦＩＰからＰＰＡまで～
全２回 ゼロから学ぶ再エネビジネス基礎講座
http://click.ssk21.co.jp/c?c=323737&m=24526929&v=4d97b787
[講 師]
株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 部長
環境・エネルギー・資源戦略グループ担当 段野 孝一郎 氏
[日 時]
第１回：２０２２年５月２０日（金） 午後１時～３時
第２回：２０２２年５月３１日（火） 午後１時～３時
※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、
単独でのご受講も可能です。
[重点講義内容]
今般、再エネ電力・環境価値に対する需要家のニーズの高まりを受け、
再エネ電力・環境価値の取引を円滑化するために、電気事業法、
再エネ特措法等の関連法令が改正された。本改正を受け、需要家企業
による非化石証書取引、自己託送を用いたコーポレートＰＰＡ、
ＦＩＰ制度を活用したバーチャルＰＰＡなど、再エネビジネス、
脱炭素ビジネスにおいて新たな事業機会が拡大する見通しである。
第１回は、第６次エネルギー基本計画、電気事業法、再エネ特措法の
関連法令・計画を踏まえ、需要家や電気事業者が環境価値・再エネ
電力を取引するスキーム（フィジカルＰＰＡ、バーチャルＰＰＡ）と
関連法令（ＦＩＰ、非化石証書、自己託送等）の関係を整理し、今後
想定される取引スキーム、留意点、それに伴う事業機会を解説する。
第２回は、２０２２年４月から開始されるＦＩＰ制度に焦点を当て、
ＦＩＰ制度の詳細、ＦＩＰ事業を始めるに当たって必要となる
ノウハウ、ＦＩＰ事業を活用したバーチャルＰＰＡスキーム等を解説する。
第１回 再エネ電力・環境価値取引で抑えたい知識と実務
１．我が国における環境価値取引の仕組み
（１）Ｊクレジット
（２）グリーン電力証書
（３）非化石証書
２．ＲＥ１００における要請
３．我が国における再エネ電力取引の仕組み
（１）フィジカルＰＰＡ ｖｓ バーチャルＰＰＡ
（２）自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）
（３）ＦＩＰ、非化石証書との関係
４．再エネ電力・環境価値取引スキームの全体像
５．各スキームにおける留意点、事業機会
６．まとめ
７．質疑応答
第２回 ＦＩＰ、コーポレートＰＰＡ等、４月施行を踏まえて抑えたい知識と実務
１．FIP制度の概要
（１）ＦＩＴ制度とFIP制度の差異
（２）ＦＩＰ制度の詳細内容
（３）ＦＩＰ事業における事業リスク
（４）ＦＩＰ事業において必要となるノウハウ
２．諸外国にみるＦＩＰ移行に伴う事業機会
３．ＦＩＰ制度を活用したバーチャルＰＰＡスキーム
４．自己託送型オフサイトＰＰＡ（日本版コーポレートＰＰＡ）
５．今後の再エネ事業者に求められる要件
６．まとめ
７．質疑応答
[ＰＲＯＦＩＬＥ 段野 孝一郎（だんの こういちろう）氏]
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。
２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、
資源・水ビジネス、情報通信 ・ＩＣＴ分野のクライアント企業に
対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、
事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコ ンサルティングを
提供している。２０１５年より、ディレクタとして環境・エネルギー
・資源戦略グループを統括。注力テーマは「電力・ガス制度改革」、
「Ｐｏｓｔ－ＦＩＴ」、「海外環境・エネルギー市場参入戦略」、
「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」