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[テーマ]
非ＦＩＴ再エネ発電ビジネスの電力売買契約
～最新の法制度状況を踏まえて～
http://click.ssk21.co.jp/c?c=322900&m=24429038&v=0657dfc9
[講 師]
西村あさひ法律事務所 弁護士 川本 周 氏
[日 時]
２０２２年５月１３日（金） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
脱炭素社会の実現に向けた世界的な動向の中、ＦＩＴによらない
再エネ発電ビジネスが急拡大している。また、太陽光発電だけでなく、
陸上風力発電・洋上風力発電においても、新規認定案件はＦＩＰ制度の
区分となる方針が政府から示され、ＦＩＴによらない売電が必要と
なりつつある。しかしながら、ＦＩＴによらない売電取引は、
ＦＩＴ売電とは異なるリスクがあり、そのリスクは価格や期間が
固定されないことだけにとどまらない。それらのリスクを知った上で、
いかに対応するかが、非ＦＩＴ再エネ発電ビジネスを成功に導く上で
重要となる。本講演では、非ＦＩＴの再エネ発電ビジネスにおける
電力売却取引について、関連する制度の最新状況を踏まえつつ、
契約実務の要点を解説する。
１．ＦＩＴによらない再エネ発電事業
２．非ＦＩＴ売電のリスクと対応
３．非ＦＩＴ再エネ発電の電力売却取引
（１）電力受給契約（ＰＰＡ）
（２）コーポレートＰＰＡ（オンサイト・オフサイト・自己託送）
４．環境価値の売却取引（非化石証書・バーチャルＰＰＡ）
５．非ＦＩＴ再エネビジネスに関連する制度
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 川本 周（かわもと あまね）氏]
西村あさひ法律事務所弁護士。
東京大学法学部、コロンビア大学ロースクール（ＬＬ.Ｍ.）各卒業。
２００６年、西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）加入。
２０１３年～２０１５年、Marubeni Europower Limited（ロンドン）
にて勤務。２０１６年～２０１７年、みずほ銀行株式会社プロジェクト
ファイナンス営業部出向。プロジェクトファイナンス・再生可能
エネルギーを中心に、発電プロジェクトの開発から資金調達まで、
国内外の企業を支援した経験を多数有する。近時の執筆として
「再生可能エネルギー特別措置法の抜本改正」（西村あさひ法律事務所
金融ニューズレター２０２０年４月３日号）、「コーポレートＰＰＡ
（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入」
（法と経済のジャーナル Asahi Judiciary ２０２１年７月１４日掲載）。