価格だけではない洋上風力発電事業における留意点 | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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[テーマ]

一般海域での洋上風力発電事業における留意点

~入札手続と、発電事業の遂行に必要な諸契約~

http://click.ssk21.co.jp/c?c=313936&m=23706008&v=69f08966

 

 

[講 師]

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 深津 功二 氏

 

[日 時]

2022年4月13日(水) 午後2時~5時

 

[会 場]

SSK セミナールーム

東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

 

 

[重点講義内容]

一般海域において洋上風力発電事業を行う場合、再エネ海域利用法に

基づく公募手続により選定される必要があります。

昨年12月に3つの促進区域における公募手続の結果が発表

されましたが、供給価格が決め手となりました。しかし、今後は、

価格もさることながら、価格以外の事業実現性による評価も重要に

なってくると考えられます。

本セミナーでは、促進区域の指定を含む公募手続について解説し、

特に公募占用計画における留意点について説明いたします。

併せて、風車売買契約(TSA)、工事請負契約(EPCI)、

運転・維持管理契約(O&M)における法的留意点についても

説明いたします。

 

1.公募手続の流れ

2.公募占用計画

(1)記載内容

(2)選定の評価基準

(3)公募占用計画の変更

3.風車売買契約の留意点

4.工事請負契約の留意点

5.運転・維持管理契約の留意点

6.質疑応答/名刺交換

 

 

[PROFILE 深津 功二(ふかつ こうじ)氏]

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、

2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。

2014年1月パートナー就任。

主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクト

ファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。

主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」

(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能

エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、

「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号

(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」

(電気新聞2017年8月22日~28日)、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 12/15/2021)。