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[テーマ]
～２０２２年４月１日に施行が迫る～
改正個人情報保護法のポイント解説
http://click.ssk21.co.jp/c?c=297417&m=22358443&v=df55fda1
[講 師]
長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士 殿村 桂司 氏
[日 時]
２０２２年１月２４日（月） 午後２時～５時
[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
[重点講義内容]
２０２２年４月１日の施行日が迫った令和２年改正個人情報保護法
について、プライバシーポリシーの改定が必要な事項など実務への
影響が大きなポイントに焦点を当てて、２０２１年８月に公表された
改正後のガイドラインやパブコメ回答など最新の情報に基づいて
解説します。また、実務上重要である個人情報の取扱いの「委託」
についても、最新のＱ＆Ａの内容を踏まえて解説します。
さらに、令和２年改正法と同じタイミングで施行されることが
予定されている令和３年改正個人情報保護法についても、事業者の
実務への影響が大きなポイントについて解説します。
１．個人情報保護法改正の背景・経緯等
２．改正内容の概観
３．令和２年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）個人情報の利用に関する改正
（２）個人データ等の第三者提供に関する改正
（３）保有個人データに関する本人の請求等に関する改正
（４）漏えい等が発生した場合の事業者の義務に関する改正
（５）その他
４．令和３年改正法の内容・実務上の対応ポイント
（１）医療分野・学術分野における規制の統一
（２）学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
５．まとめ（チェックポイント）
（１）プライバシーポリシーの改定・見直し
（２）社内体制の見直し
（３）個人情報の利用・第三者提供の見直し
６．質疑応答／名刺交換
[ＰＲＯＦＩＬＥ 殿村 桂司（とのむら けいじ）氏]
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士。Ｍ＆Ａ・
企業組織再編、ライセンス・共同開発その他の知財関連取引、
ベンチャー投資・スタートアップ法務、テクノロジー関連法務、
デジタルメディア・エンタテインメント、ゲーム、テレコム・宇宙、
個人情報・データプロテクションを中心に、企業法務全般に関する
アドバイスを提供している。ＴＭＴ（technology, media and
telecoms）業界の案件にも幅広い経験を有しており、ＴＭＴ業界
における買収、合弁その他の戦略的提携のほか、ＡＩ、データ・
ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、シェアリング・エコノミーなど
テクノロジーの発展が生み出す新しい事業分野の案件も数多く
取り扱っている。
経済産業省「ＡＩ・データの利用に関する契約ガイドライン」
検討会作業部会構成員。
著書に『日米欧個人情報保護・データプロテクションの国際実務』
（共著）（２０１７年・商事法務）等。Ｌｅｇａｌ ５００
Ａｓｉａ Ｐａｃｉｆｉｃ の部門別評価のＴＭＴ分野・
Ｆｉｎｔｅｃｈ分野の両分野においてＮｅｘｔ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ
Ｐａｒｔｎｅｒｓに選出（２０２１）。
Ｂｅｓｔ ＬａｗｙｅｒｓによるＴｈｅ Ｂｅｓｔ Ｌａｗｙｅｒｓ
ｉｎ ＪａｐａｎのＦｉｎｔｅｃｈ Ｐｒａｃｔｉｃｅ分野において
選出（２０２１－２０２２）。