日本コーポレートPPA導入 自己託送拡大、再エネ価値取引の需要家参加へ | 新社会システム総合研究所 公式ブログ

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[テーマ]

<再生可能エネルギーの調達戦略>

海外コーポレートPPA制度と日本への導入拡大

-「自己託送に係る指針」全改正によるコーポレートPPAの拡大

-電・ガ基本制度検討部会の第六次まとめを受けた価値取引市場

http://click.ssk21.co.jp/c?c=294330&m=22101539&v=54add700

 

[講 師]

ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 江口 直明 氏

 

[日 時]

2021年12月13日(月) 午後1時~3時

 

 

[重点講義内容]

 拡大自己託送を可能とする電気事業法施行規則のパブコメが

2021年10月27日に締め切られ、Corporate 

PPAの幅が拡大し、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会

第六次中間とりまとめ案のパブコメが2021年11月11日に

締め切られ、いよいよ需要家も参加できる再エネ価値取引市場が

2021年11から始まる。

 

 自然エネルギー財団からはコーポレートPPA実践ガイドブックが

2020年9月に発行された。経済産業省の電力・ガス基本政策

小委員会は電気の需要家の団体である日本気候リーダーズ・

パートナーシップの「需要家が直接再エネ調達に参画できる

オフサイト型コーポレートPPAを可能とする環境整備を求める」

という提言を受けて、再エネ発電事業者と需要家とが直接供給契約を

締結できるようにするための課題検討を進めてきた。

 

 2021年3月10日の小委員会で電事法上の論点、課題及び

方向性を審議した。その後の3月22日の再エネ大量導入・次世代

電力ネットワーク小委員会はこの方向性を支持し、これにより

自己託送の範囲の拡大という手法を使って需要家が小売電気事業者を

介することなく再エネ電気を購入できる道が開かれ、コーポレート

PPAが活性化する見通しが出てきた。再生可能エネルギー等に

関する規制等の総点検タスクフォース(河野太郎大臣)

2021年3月29日経産省提出資料では2021年度後半から

全量トラッキングとトラッキング付証書の取引予定が明記され、

一定の要件を満たした需要家に対し、非化石証書の直接購入を認める

方向性も合意され、その結実として、第六次中間とりまとめ(案)が

公表され、パブリックコメントに付されていた。非化石証書の

最低価格1.3円/kWhも0.3円/kWhに引き下げられることになった。

第六次中間とりまとめ(案)を踏まえて、今後の事業の組み立てを考える。

 

1.世界のコーポレートPPA(CPPA)の状況

 

2.日本のコーポレートPPA(CPPA)の問題点

 

3.オフサイト・フィジカル・コーポレートPPAを実現する契約書

 

4.追加性(additionality)のための

    再エネ発電所開発のためのCPPAとバンカビリティー

 

5.オフサイト・ヴァーチャル・コーポレートPPAの障害と解決策

 

6.再エネ発電所のプロジェクトファイナンス

 

7.質疑応答

 

 

[PROFILE 江口 直明(えぐち なおあき)氏]

ベーカー&マッケンジー法律事務所、金融グループ所属、再生可能

エネルギーグループのリーダー、取扱風力案件:港湾洋上風力2件、

ラウンド1一般海域洋上風力発電入札支援2件等、洋上風力合計

1GW超、北海道幌延、北海道さらきとまない、北九州響灘、

青森県六ヶ所村、愛媛県三崎町、秋田県八竜、石川県輪島、秋田港等、

陸上風力累計17件、300MW超、取扱太陽光案件:丸紅大分

82MW、ソフトバンクエナジー苫東安平111MW等の大規模案件、

累計250件超、3,000MW超、屋根貸し案件、

Corporate PPA、取扱バイオマス案件:吾妻木質

バイオマス発電(13MW)、向浜バイオマス発電(20MW)、

石狩バイオマス50MW, 50MW x 4と75MW x 3の

輸入木質バイオマス発電案件等累計500MW超、IGCC福島石炭

ガス化複合発電1,080MW(3,000億円超)、相馬港天然

ガス火力発電1,180MW(1,400億円)等プロジェクト

ファイナンス、仙台空港、関西空港(入札支援)、福岡空港、

熊本空港、北海道7空港(3,651億円インフラファイナンス)、

広島空港等の民活空港案件。大阪ユニバーサルスタジオ向け

プロジェクトファイナンス(1,250億円) 1986年一橋大学

法学部卒業、1988年東京弁護士会登録、1992年ロンドン大学

(UCL)法学修士(国際ビジネス法)取得、1993年ベーカー&

マッケンジーロンドン事務所勤務、内閣府PFI推進委員会専門委員

(2010年~2020年) 日本風力発電協会(JWPA)

洋上風力金融タスクフォースリーダー主な論文:「洋上風力発電

金融ガイドブック」(日本風力発電協会 共著)、

「日本におけるプロジェクト・ファイナンスの立法課題」

(ジュリスト1238号)、「アジアにおけるプロジェクト

ファイナンス」(OKAJI)他